平成１１年 ９月 定例会平成十一年九月十四日（火曜日）●出席議員（二十七名） 一番 後藤 健君 二番 斎藤宗一郎君 三番 畠 貞一郎君 四番 住吉新作君 五番 塚本民雄君 六番 小林秀彦君 七番 薩摩 博君 八番 原田悦子君 九番 今野清孝君 十一番 矢田部 昌君 十二番 伊藤洋文君 十三番 梅田味伸君 十四番 中田 満君 十五番 畠山一男君 十六番 柳谷 渉君 十七番 平野龍市君 十八番 佐藤幹雄君 十九番 武田正廣君 二十番 松谷福三君 二十一番 竹内 宏君 二十二番 熊谷 健君 二十三番 大倉富士男君 二十四番 戸松正之君 二十五番 工藤勇男君 二十六番 相場洋子君 二十七番 渡辺芳勝君 二十八番 小林幸一郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●欠席議員（一名） 十番 藤原良範君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者 市長 宮腰洋逸君 助役 櫻田栄一君 収入役 相澤東生君 監査委員 石井 清君 総務部長 工藤 靖君
生活環境部長 布川隆治君
福祉保健部長 鈴木一真君 産業部長 越前悠二君 建設部長 宇野清一君 企画調整室長 藤田則夫君
生活環境部次長 米沢正裕君 総務課長 児玉孝四郎君 財政課長 平川賢悦君 総務課参事 袴田 司君 ガス水道局長 斉藤憲身君 教育長 野中和郎君 教育次長 能登豊彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件 日程第一
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前十時 開議
○議長（住吉新作君） ただいまより
能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は、二十七名であります。 本日の議事日程は、日程表第九号のとおり定めました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第一 一般質問
○議長（住吉新作君） 日程第一、一般質問を行います。順次質問を許します。十五番畠山一男君の発言を許します。十五番畠山一男君。 （十五番 畠山一男君 登壇）（拍手）
◆十五番（畠山一男君） おはようございます。清流会の畠山一男です。あらかじめ通告をいたしておりますので順次一般質問をさせていただきます。 まず最初に、農業問題であります。中山間地域への直接支払制度についてお伺いいたします。農林水産省は八月二十七日、省議で平成十二年度
農林水産業予算の概算要求を決めました。重点化枠、特別枠を含めた十二年度の要求、要望額は前年度当初予算比二・九％増の三兆五千十六億円で、内訳は、公共事業費が一・九％増の一兆七千九百十二億円、非公共事業費が三・九％増の一兆七千百四億円となっております。食料・農業・農村基本法、（新農業基本法）に基づく農政改革の推進を重点に
新規拡充事業を盛り込むとともに、焦点の中山間地域などへの直接支払い交付金は、三百三十億円が盛り込まれたようであります。同制度の総事業費は年間七百億円に上る見込みで、国の負担分の残り三百七十億円は地方自治体が分担すると聞き及んでおります。
我が国農政史上、初めて導入される中山間地域への直接支払制度は、耕作放棄地の増加などによって多面的機能の低下が特に懸念される地域では、この制度の活用により農業生産の維持を図ることでは、歓迎の声があるようです。 そこで、この制度導入に対し何点かお伺いいたします。まず最初に、この制度の対象地域と
対象農地指定についてお知らせ願います。二点目は、単価、支払いの上限額はどのようになっているのか、お知らせ願います。三点目は、国と地方の負担割合があるようですが、それは適切な措置と判断されるのかどうか、お考えをお聞かせ願います。最後に、対象行為と対象者はどのようになっているのか、お知らせ願います。四点についてお伺いいたします。 農業問題の二番目であります。
農業委員会選挙についてであります。
農業委員会制度は、昭和二十六年七月、それまでの農地委員会（農地改革の推進機能）、
農業調査委員会（食料供出）、
農業改良委員会（普及事業への
意見具申機能）の三つの委員会が統合されて誕生しました。その基本的な考え方は、農業全般にわたる問題を農業者の創意と自主的な協力とによって総合的に解決していくために、民主的な
農民代表機関を地方自治体の組織として設置しようということにありました。具体的には、農地法等に基づく農地問題の公正円滑な処理、農地の利用増進、農業農村の振興計画の樹立、農業農民の立場から意見の公表や行政への建議、諮問への答申等を行うというものです。三度にわたって大きな改正を行い、その後、昭和五十五年農地法に基づかない農地の貸し借りによる農地の流動化を促進する
農用地利用増進法の制定を行い今日に至っております。特に、平成二年には、
市民農園整備促進法が制定され、市町村が
市民農園区域の指定や市民農園の開設の認定を行うに際しての決定等を農業委員会が行うなど、同法において農業委員会の位置づけが明確にされ、平成六年には、
農用地利用促進事業を拡充・強化する形で
農業経営基盤強化促進法が制定され、
農業委員会系統組織も、引き続き構造改革等の推進組織として位置づけられてきました。まさに農業委員会の性格は、公職選挙法を準用した選挙によって選ばれた農業委員を中心に構成される合議体の行政機関であります。それと、選挙及び選任によって農業者がみずからの利益代表を選ぶ農業委員会は公的に、認められた唯一の農業、農業者の
利益代表機関です。
農業委員会法では、農業及び農業者に関する啓蒙及び宣伝を行うことを、農業委員会及び系統組織の仕事として想定しております。農業委員会には、
農業委員会法第六条に明記されております農業委員会の業務があります。 そこでお伺いいたします。最初に、その業務を遂行するために、新農業委員を決める第十七回
農業委員会統一選挙が去る七月十一日執行されましたが、まず、その実施結果についてお知らせ願います。二点目であります。
農業就労人口の半数以上が女性と言われております。それと、農業経営への
男女共同参画など、時の趨勢から統一選挙後の
女性農業委員の選挙、選任委員の現況をお知らせ願います。三点目に、統一選挙後の委員の年齢別構成をお知らせ願います。 次に、介護保険についてお伺いいたします。来年四月の実施に向けて、
介護保険制度のかなめでもある要介護認定の申請受け付けは、来月からいよいよ始まります。家族介護や社会的入院によって十分な介護を受けられずにいる多くの市民が、
介護保険制度導入に強い期待を抱いております。この制度の導入目的は、家族介護から社会的介護への転換、要介護高齢者の人権確立と高齢者の自立支援、措置制度からサービス選択可能なシステムへの転換など、社会入院から在宅介護の充実を図るため、民間活力を利用して良質かつ大量のサービスを生み出すことにあります。当市も、完全実施に向けて、その準備に余念なく東奔西走しているさなかであると伺っております。各団体への説明会、
広域圏組合主催の
訪問調査委員会研修会の開催など、諸準備は整いつつありますが、
介護保険そのものが幾つかの問題を内包しているのも事実であります。 要介護認定を申請した被保険者を訪問して、状態把握する訪問調査の調査員が文書で記入する特記事項は、一次判定結果とともに、
介護認定審査会の審査資料となる重要性をかんがみると、調査員の判断による
訪問調査そのものが要介護認定の公平性を損なうことにならないのか、まず最初にお伺いいたします。二点目です。介護保険は住民と行政が考えながら改善していくという基本合意がなければなりません。そこでお伺いいたしますが、介護保険に対する住民の理解を求めるための情報公開をどのようになされているのか、お知らせ願います。三点目は、
介護保険事業計画策定の
継続的改善スタンスをどのように保っていくのか、お知らせ願います。四点目は、介護保険の成否はサービスの質と量で決まると思っております。サービスの確保にどのように取り組まれているのか、お知らせ願います。五点目は、低所得者に対する対策です。保険料、一割自己負担など、低所得者に対する後方支援の仕組みなどを検討なされているのか、お知らせ願います。最後に、要介護認定で特養に入所している高齢者が自立と判定された場合、五年間の猶予期間はありますが、その後の判定で自立とされた場合、あくまでも決め事で拘束されるのかどうか、お知らせ願います。それと、御夫婦で入所なされているケースで、いずれかが自立と判定されたとき、その扱いについてどうなさるのか、お知らせ願います。以上六点についてお伺いいたします。 次に、
ファミリーサポートセンター事業についてお伺いいたします。労働省では、近年女性の職場進出に伴い、働く女性が仕事と家庭の両立を円滑に進めるために、仕事と
育児両立支援特別援助事業を平成六年度より開始しております。この事業は、育児の支援の援助を行たい方と育児の援助を受けたい方からなる会員組織で、地域において育児の
相互援助活動を行う事業であります。
ファミリーサポートセンターを設置できるのは原則人口五万人以上の市町村等で、国、都道府県がその運営方の補助を行っております。会員には提供会員、依頼会員、
提供依頼会員があり、市民が加入できるものです。今、全国では五十一カ所のセンターが活動しているとのことであります。そこで実際行われている
相互援助活動としては、保育施設の保育開始前や終了後に子供を預かること、保育施設までの送迎を行うこと、学童保育終了後、子供を預かること、学校の放課後、子供を預かること等々、その活動は利用者に大変好評のようであります。既に県内でも、来年十月、秋田市は
センター事業を開始する準備をしているとの報道がなされております。そこで、お伺いいたしますが、当市でも女性の職場進出の拡大を図り、仕事に専念できる心のゆとりを持てる、この事業の設置に向けて検討するお考えをお持ちにならないものか、市長にお伺いいたします。 次に、二〇〇〇年問題についてお伺いいたします。
コンピューターの西暦二〇〇〇年問題について、市長は六月定例議会で初めて触れられました。ことし十二月三十一日から二〇〇〇年一月一日に日付が変わる年越しの時間帯に、誤作動するおそれがある二〇〇〇年問題で、
コンピューターそのものがライフラインまで影響を受け、社会問題化する可能性から当市においても、機器のリストアップ、メーカー等への再確認、万一、停止した場合まで想定をして対応していくとの考え方を示しております。まさに
コンピューターは、関連機器に内蔵された埋め込みチップや他のシステムに問題がある可能性は残されております。そのために、当市としても万全の体制を構築するとの考えを示したものだと思っております。それとあわせ懸念されることは、消費者であります市民の生活であります。
コンピューターの先端にある誤作動が怖いわけで、そのことによって物流そのものが市民に影響を及ぼすことも考えられます。 そこで、お伺いいたします。まず最初に、行政の対応についてであります。市長説明がなされた六月議会以降の進捗状況についてお知らせ願います。二点目は、これらを進めるとき、能代市産業界、商工会議所とどのような連携把握に努められておられるのか、お知らせ願います。また、能代市の外部で起こることが予想される二〇〇〇年問題が発生したとき、当市の住民生活にどういう影響があるのか、その調査・検討と市民への広報活動はどのようになされるのか、三点についてお伺いをいたします。 最後に、教育問題であります。リーダーの育成についてお伺いいたします。第二次能代市
社会教育振興中期計画（平成八年度から平成十二年度）は、能代市総合計画に基づき「未来をひらく心豊かな教育と文化をまちを目指して」、これをスローガンに掲げ、積極的に着実に推進なされてきたと思っております。
一つ成人教育の欄を見ても、具体的目標の一環である
男女共生促進事業の発展的展開を期す推進事業は、運営に一考を要するものの、「男女共生を考える
フォーラムｉｎのしろ」の開催など、世論の置かれている状況を踏まえて推進されてきたこれまでの実践活動は、真の男女共生へと道を開くものと思っております。「
フォーラムｉｎのしろ」の基調講演で新妻氏はこのように述べております。「共生とは、ともに生きる、共同して生きる、そしてお互いに尊重しながら生きるということである。それをよく突き詰めれば、男女のどちらかが、どちらかの犠牲の上に成り立っているという生き方ではないということ、あるいはどちらかが一方的に依存するだけ、どちらかが一方的に保護するだけという、そういう問題でもない。」と、このように述べておりました。
男女共同参画社会で共生するには、お互いに自立することから始まり、お互いに尊重し合うことだと、私もまさしくそのように思っております。そのためには、男性の教育もさることながら、エンパワーメント的な女性の教育が幅広く必要ではないかと思います。よく女性の政策が見えない、女性の政策づくりをどうするのか、そのような声を耳にいたしますが、
男女共同参画社会を視野に入れ、政策そのものをつくるには、女性参画の中で女性の質的向上を図る教育の場が今こそ必要であります。そのことがリーダー育成につながるとすれば、第二次中期計画の中には具体的な女性教育は明記されておらず、「能代の教育」の公民館事業の婦人教育の中で、
転勤奥様教育教室など、三つの事業のみが掲載されているわけです。「エンパワーメント的な女性の育成を考えるとすれば、人材育成するリーダーたるものを大衆の中からどう見い出すかが問題だ。選ぶためにどうするかを今こそ真剣に考えるべきだ。」、そのような提言を受けたことがあります。発掘から育成へ、育成から指導者へ、時代背景とは別に今は厳しい状況下に置かれています。この六月に
男女共生参画社会基本法が成立、施行された今、それを放置してはならない局面に立たされております。当市は、今こそより積極的に
女性リーダーの育成・強化に尽力すべきと思いますが、今後の取り組みについてどのような方針をお持ちか、お伺いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（住吉新作君） 市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） おはようございます。畠山議員の御質問にお答えをいたします。 まず、農業問題についてでありますが、二十一世紀においても活力ある農村地域を維持・発展させていくためには、良好な生産基盤・生活基盤を有する持続的な農業・農村の形成が求められております。しかし、現状においては、人口の減少・高齢化の進展や生活基盤の立ちおくれが見られ、農業の振興を含め地域全体の振興・活性化を図るための新たな対応が必要となっております。特に、中山間地域等においては、他の地域に比べ過疎化・高齢化が急速に進行する中で、
農業生産条件が不利な地域が多いことから、農地等への管理が行き届かず、耕作放棄地の増加等による多面的機能の低下が懸念されております。このような状況を踏まえ、食料・農業・
農村基本問題調査会の答申により、中山間地域等への直接支払いが提言されたことにより、中山間地域等直接
支払制度検討会が設置され、その概要について農林水産省は八月十三日に明らかにし、来年度からの導入を発表しております。それによりますと、対象地域は特定農山村法（旧檜山町）、山村振興法（旧常盤村）、過疎法、半島振興法、離島振興法、
沖縄振興開発特別措置法、
奄美群島振興開発特別措置法及び
小笠原諸島振興開発特別措置法の八法とし、当市では旧檜山町と旧常盤村が対象となります。また対象農地は、道路・水路・畦畔を含む一ヘクタール以上の団地で、傾斜度が百分の一以上の水田、八度以上の畑、草地、採草放牧地と、草地率七〇％以上の草地となっております。 次に、単価及び支払いの上限額につきましては、農家ごとの十アール当たりの年間支払い額は、二十分の一以上の急傾斜地水田は二万一千円、百分の一以上二十分の一未満の緩傾斜地水田では八千円、畑では十五度以上の急傾斜地は一万一千五百円、八度から十五度未満の緩傾斜地では三千五百円、草地では十五度以上の急傾斜地が一万五百円、八度から十五度未満の緩傾斜地は三千円、草地率七〇％以上の場合は一千五百円、採草放牧地の十五度以上の急傾斜地では一千円、八度から十五度未満の緩傾斜地は三百円となっており、さらに新規就農者の場合や担い手が条件不利な農地を引き受けて規模拡大する場合は、水田で一千五百円、畑・草地で五百円を上乗せし、農家一戸当たりの受給総額は百万円が限度となっております。 次に、国と地方の負担割合については、今後協議して決めることとされておりますが、総事業費は年間約七百億円とされており、そのうち国が三百三十億円で、残りの三百七十億円は都道府県と市町村とされております。それぞれの負担について適切なものかどうかは、現在のところ判断できない状況でありますが、市町村の負担は、できる限り低負担とすべきと考えております。 次に、対象行為は、
農業生産活動等の継続により農地の有する多面的機能が発揮されていることを踏まえ、一番目には、対象地域における
農業生産活動に関する「集落協定」か、二番目には、第三セクターや認定農業者及びこれに準ずる者が、賃貸・農作業受託により耕作放棄される農地を引き受けて行う、
農業生産活動等に関する「個別協定」を五年以上継続して行われる多面的機能の発揮に寄与する適正な
農業生産活動で、市町村長が認定したものであること。また、対象者は、協定に基づき五年以上継続して
農業生産活動を行う者（第三セクター、生産組織等を含む。）とする。なお、水路、農道等の管理については、対象行為を行う土地改良区、集落等とするとなっておりますが、詳細にわたる国の基準が示されておりませんので、今後内容がわかり次第、関係者に周知してまいりたいと考えております。 次に、
農業委員会選挙経過についての御質問でありますが、農業委員会は地方自治法第百八十条の五第三項に基づき、地方公共団体に設置が義務づけられている行政機関であり、公職選挙法を準用した選挙によって選ばれる委員と、
農業委員会等に関する法律に基づき、
農業共同組合及び
農業共済組合並びに議会からそれぞれ推薦され、市町村長が選任する委員とで構成される合議体の行政委員会であります。御質問の選挙結果等についてお答えいたしますが、去る七月十一日に行われた
農業委員統一選挙は、県内六十九市町村のうち六十一市町村において行われ、このうち十一市町村で投票が実施され、八百二人の委員が改選されたところであります。能代山本では、八森町を除く七市町村で改選され、当市と山本町で投票が行われましたが、当市においては五つの選挙区のうち、桧山、鶴形、扇渕を区域とする第三選挙区で投票が行われたところであります。 次に、選挙後の女性委員についてでありますが、これまで県内では選任による女性委員が三人おりましたが、今回の統一選挙後には六十一市町村の中で、選挙による委員に三人が当選し、選任による委員は十九人の女性が選任されるなど、大幅に女性委員が誕生しております。 次に、統一選挙後の県内六十九農業委員会における委員の年齢構成についてでありますが、まず選挙による委員については、県全体では男性が八百八十五人、女性が三人となっており、このうち五十歳未満の委員は男性が二百三十人で、女性は二人となっており、五十歳代は男性が三百四十四人で、女性は一人となっておりますが、六十歳以上は男性が三百十一人で、女性はゼロという構成になっております。当市では委員定数二十人のすべてが男性で、五十歳未満は三人、五十歳代では十三人、六十歳代が四人となっており、全体の八〇％が六十歳未満となっております。 次に、選任による委員の年齢構成については、県全体では男性が二百八十九人、女性は十九人となっておりますが、このうち五十歳未満の男性は三十五人、女性は六人となっております。また、五十歳代では男性が百十二人、女性が六人となっており、六十歳以上では男性が百四十二人、女性は七人という構成になっております。当市の選任委員は四人で全員が男性でありますが、その年齢構成は五十歳未満が一人、六十歳代が三人となっております。 次に、介護保険についてお答えをいたします。まず、調査員の判断に公平性を損なうことはないかということについてでありますが、
介護保険制度が市民の信頼を受け円滑に運営されていくためには、介護や支援が必要かどうか、またどの程度必要なのかを決める要介護認定をいかに公平公正に実施できるかが、一つの大きなかぎになると認識しております。この要介護認定の事務の流れでありますが、市は申請を受けますと、まず調査員が自宅等を訪問し、全国共通の調査票に基づいて心身の状況七十三項目、特別な医療に関する十二項目、合わせて八十五項目について調査を行い、その結果をもとに国から示された
コンピューターシステムで一次判定を行います。この一次判定結果と調査員が訪問した際の特記事項、それに主治医の意見書をもとに、医療・福祉・保健などの専門家で組織する
介護認定審査会で最終判定となる二次判定が行われることになりますので、二次判定では調査員の特記事項は非常に重要となります。この特記事項を含む訪問調査において、調査員の判断による公平性を損なうことはないのかということでありますが、先ほど申し上げましたように、介護認定の公平・公正の確保は、円滑な制度運営のかぎを握ることになり、その中でも訪問調査は主要なウエートを占めることになります。このため当市では、在宅者については
介護支援専門員の資格を有する市職員を中心としながら、一部を福祉法人である
社会福祉協議会の
介護支援専門員に委託し、対応することにしております。また、
介護保険施設入所者については、本人の状態を最も掌握している施設に調査を委託することとしておりますが、訪問調査については、特記事項の記入例を含む全国共通の調査要領が示されており、昨年度のモデル事業の経験等も踏まえ、県で実施する調査員研修のほか、
能代山本地域でも独自の研修を行っているところであります。加えて、能代山本では在宅者について調査員によって対応が異ならないよう対象者を類型化しながら、調査時間や調査回数等をマニュアル化し、統一した形で調査を行うことにしております。また、
介護保険施設への委託調査分については、保険者として随時チェックし、確認することとしております。いずれ、この十月一日には要介護認定の申請が開始されますので、さらに十分な打ち合わせ、調整を行い市民の信頼を得られる公平・公正な調査、介護認定に努めてまいりたいと考えております。 次に、市民への情報公開をどのようにされているのかということについてでありますが、御承知のとおり、介護保険は、今後の高齢者福祉の柱となる
社会保険制度として、新たに四十歳以上の方全員が保険料を負担するほか、サービスもこれまでの市町村の措置制度から、本人と事業者との直接契約へ転換されるなど、
高齢者福祉制度の形態が大きく変化していくことになります。このため当初から、
介護保険制度のねらいや仕組みを市民の皆様に十分理解していただくことが最も重要であると認識し、対応に努めてきております。具体的には、昨年の四月に介護保険準備室を設置して以来、これまで自治会や各種団体等の要請による制度説明会や職員説明会のほか、市主催の説明会も開始しておりますが、これまで延べ七十九回、三千数百名の御参加をいただいており、この後も多くの申し込みを受けております。また、広報でも昨年から継続してＰＲしてきており、これまでに三十回余り掲載しておりますが、この十月には介護認定申請が始まることから、その周知と制度概要のチラシを高齢者全世帯に送付しております。また、実際に介護や支援を必要とする方は、現実的には説明会等に出席できない場合が多く、個々の実情を踏まえたサービス利用についても詳しく説明を要しますので、担当職員や在宅介護支援センター職員が個々の自宅を訪問し、介護保険の説明や相談を行い、その周知と理解に努めているところであります。 次に、
介護保険事業計画策定の継続的改善のスタンスをどのように保っていくのかということについてでありますが、御承知のとおり、現在、市民で構成する策定委員会でさまざまな角度から御審議をいただいておるところであり、最終取りまとめは来年二月ごろを予定しております。計画期間は五年間で、三年ごとに見直しを行うこととされておりますが、介護保険施行後の進行管理や次期計画に向けた見直し、改善等に向けた対応を継続的に進める必要がありますので、策定委員会の御意見等を踏まえ、その体制について計画的に位置づけてまいりたいと考えております。 次に、サービスの確保についてでありますが、御存じのとおり、
介護保険制度導入の大きなねらいの一つは民間活力の導入が挙げられております。これは、これまで行政や福祉法人に限られてきた福祉サービスを民間に広く参入を促し、競争原理を働かせることによって、サービスの質と量を確保していこうというものであります。また、介護保険では、事業者の判断でサービス価格についても引き下げて提供できることとされておりますので、今後はサービスの質と量、そして価格面から総合的に評価・選択されていくものと想定しております。したがって、制度スタート後は、需要に応じて供給基盤が創出され、競争原理の中でサービスの質・量が確保されていくものと考えておりますが、制度スタートに当たって、設備投資面などにおいては民間の進出が難しいと判断されるデイサービスセンター、グループホーム等については市が設置し、サービス基盤の確保に努めていることは御承知のとおりであります。 次に、低所得者対策についてでありますが、まず、介護保険料については、所得に応じて五段階の徴収となります。また、利用者負担については、原則一割の自己負担となりますが、自己負担額が高額となる場合、負担に限度額を設ける高額介護サービス費が設けられることになっておりますが、この高額介護サービス費についても、所得に応じて三段階に設定されることになります。また、
介護保険施設に入所した場合、食事負担がありますが、これも同様に三段階の負担とされております。このように、制度的にも低所得者に配慮した内容となっておりますが、さらに災害や生計を主として維持する人の入院、事業の休廃止など特別の事情がある場合は、保険料、利用料について減免を行うことができるとされておりますので、国が示す基準等に則して適切に対応してまいりたいと考えております。次に、特養入所者が自立判定された場合についてでありますが、お話しのとおり、五年間は特例が設けられますので、本人が希望する場合は引き続き入所できることになります。ただ、五年後にも自立、要支援判定となった場合は入所できなくなります。身体的には要介護の状態でありませんので、在宅ということになりますが、さまざまな事情の中で施設入所しているケースもありますので、現在、策定中の老人保健福祉計画において、その対応についての検討を進めているところであります。また、夫婦で入所しているケースで一方が自立判定された場合の扱いについてどうなるのかということでありますが、現在、夫婦入所者はおりませんのでそうしたケースは発生しないと思いますが、仮にそうしたケースがあるとすれば、制度に沿って対応せざるを得ないのではないかと思っております。 次に、ファミリーサポート・
センター事業についてでありますが、この事業は、女性が職業を継続する上で育児との両立が大きな課題となっていることから、仕事と育児の両立を支援するため、市町村または公益法人が、育児の援助を行いたい者と育児の援助を受けたい者からなる会員組織として、ファミリーサポート・センターを設立し、その会員が地域において育児に関する
相互援助活動を行うことを支援する事業であります。この事業の先進事例を見ますと、保育施設の保育時間外の預かり保育、学校の放課後の預かり保育などがありますが、本市においては、四カ所の保育所で午後七時までの延長保育事業を実施し、現在二十人が利用しており、さらに二カ所の保育所で一時的保育事業を実施し、平成十年度は延べ八百三十三人の利用がありました。また、認可外保育施設でも一時的保育や休日保育を実施しております。したがいまして、保育所のこれらの制度の充実や周知に努めるとともに、他の保育事業の実施によっても相当部分を対応できると考えております。また、この事業に取り組むとした場合、育児の援助を受けたい者と育児の援助を行いたい有償ボランティアの会員数が補助要件の三百人以上に達するかどうか、さらには保育ニーズの動向や運営費の比較検討が必要なことから、平成十二年十月から実施予定の秋田市の実例を見ながら検討してまいりたいと考えております。 次に、
コンピューターの西暦二〇〇〇年問題についてでありますが、ライフラインへの影響が懸念され、本市としても保有するシステムにつき、該当可能性のある機器の洗い出し、修正の要否調査等の総点検を実施するなどして、この問題に取り組んできたところであります。六月議会以降の進捗状況ですが、まず市が所管するシステム及び
コンピューター関連機器の模擬テストを実施しております。この模擬テストは、
コンピューターの内部時計を二〇〇〇年に進めた上で作動させ、作動状況を点検するものですが、税・年金等の住民情報系、財務会計等の内部情報系の二回に分けて実施し、問題のないことを確認しております。さらに、消防施設においても同様にテストを実施済みであります。その他、ガス・水道料金システムについても、十一月中にはテストを完了したいと考えております。なお、ガス・水道の供給施設、下水道処理施設についてはメーカーに確認しており、問題が発生する可能性は非常に少ないものと考えております。また、本市では、この問題に的確に対応するため七月八日、本部長を助役、本部員を各部長級とする能代市西暦二〇〇〇年問題対策本部、その下部機関として重要システムの所管課長で構成する西暦二〇〇〇年問題対策幹事会を設置しており、この中で十一月を目途に緊急時対応マニュアルを作成していきたいと考えております。この緊急時対応マニュアルは、問題発生による影響とその範囲、代替措置、復旧体制、連絡網等について折り込むことにしております。 次に、産業界との連携についてですが、一部の金融機関とは模擬テストの際、データ交換を行い、データの正当性につき確認を行っており、金融機関側の内部テストでも問題はないと聞いております。なお、民間企業に対しましては、秋田県中小企業振興公社、能代商工会議所等で、この問題に対応するため補助制度や相談体制を設けており、各企業の責任においてこの問題へ対応していただきたいと考えております。また、御承知のとおり、西暦二〇〇〇年問題は一自治体だけの問題ではなく、日本全国、さらには世界各国で懸念されておりますが、全く発生しない場合も考えられ、どのような形でこの問題がまた発生し、住民にどのような影響があるのかを予測することは大変困難と言われおります。各種メディアで報じられているところでは、十二月三十一日から一月一日にかけて、各電力会社では通常の三倍の職員が待機し、ＪＲ東日本では年越しの前後十分程度、最寄りの駅に電車を停車させて状況を確認することとしております。いずれ、こうした問題については、現在、県で総括的危機管理計画を策定中であり、これを十分参考にし、今後、広報等の活用により市民への周知を図り、市民生活に影響が及ばぬよう万全を期してまいりたいと考えております。 五番目の教育問題については教育長が答弁いたします。
○議長（住吉新作君） 教育長。
◎教育長（野中和郎君） 畠山議員の
女性リーダー育成強化と今後の取り組みについてどのような方針をお持ちなのか、との御質問にお答えいたします。豊かな社会への女性への力を役立てようとする
男女共同参画社会の実現に向けて、女性の人材育成、地位向上、そして社会参画が大きな課題であります。本市におきましては、平成六年度秋田県主催の男女共生社会参画活動ネットワーク事業、平成七年度と八年度の二年間は、国と県の補助事業として
男女共同参画社会づくりモデル市町村事業、そして平成九年度からは、市単独で、「地域・家庭のあり方を子どもとともに考える共生社会」をテーマにした男女共生社会の促進事業を行っております。さらに、女性の人材養成として広い視野と行動力を持ち、地域におけるリーダーとして活躍する人材を育成することを目的として開かれている全国規模の日本女性会議や、国立婦人会館で開催される高度で実践的な研修会等への参加者を毎年広く公募し、審査会を開催して人選し、派遣しております。その研修の成果を市民や関係団体に発表する場の提供に向けた取り組みも行っております。これらの研修等を終了した方々は、社会教育関係委員や社会教育関係団体の代表として活躍されていることも事実であります。こうした研修を終えた方々が、平成十年度から男女共生社会促進事業の実行委員会を組織し、ことしは女性問題イコール男性問題ととらえ、昨年の実行委員会にさらに諸団体で活躍されている男性にも参加を呼びかけ、ともにこの問題への取り組みを進めながら、企画・運営に必要な知識や技術を習得し、進展する社会に対応できるグループとして資質の向上を図ってきております。今年度のフォーラムは、平成十二年度に開催しようとする「日本女性会議の能代版」を視野に入れながら、具体的な話し合いを進めているもので、十月には秋田へ移動研修、十一月には公民館の女性学級の受講生を巻き込んでの男女共生事業の取り組み等も計画しております。今後、特に女性の意識の高揚を図るため、若い年齢層をも対象とした人材育成、国・県レベルのリーダー育成講座への派遣や、その講座の開設に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（住吉新作君） 十五番畠山一男君。
◆十五番（畠山一男君） 御答弁いただきましてありがとうございました。二、三点、再質問をいたしたいと思います。 まず、最初の農業問題の中山間地域の直接支払制度の関係でありますけれども、市長の答弁がありましたとおり、来年の四月から実施されるわけであります。中山間地域の直接支払制度の骨子が明らかになりましたけれども、これは
我が国農政史上初の試みでありますから、画期的な対策だと思っているわけであります。この中山間地域の支払制度の特徴は、集落の役割を重視して集落協定を結ぶことになる、このことを要件にしているようでありますから、そういった意味では、きちっと基盤整備がなされていくのかなというふうな思いをいたしております。ただ、市長も先ほど答弁しておりましたけれども、いわゆる市町村の負担については最小限にすべきと考えていますと、こういう回答をいただいたわけでありますけれども、まさしく私が一番心配するのは、その部分であるわけであります。地域の実態の運用を行うために地方公共団体の役割が財政負担、そしてまた対象農家の指定など、市町村の判断に委ねた、そういった部分がかなり大きなウエートを占めているわけであります。例えば、公平性の確保の問題等々を考えますと、市町村に随分重い負担が課せられるのではないか、という思いをいたしておるわけであります。特にも財源につきましては、国の財政負担は二分の一だという話もあるわけであります。地方公共団体の負担に対して地方財政措置を講ずるにしても、それは県が幾らになって、市が幾らになるか、これからの課題だと思っているわけでありますが、いずれにしても二分の一が地方公共団体の負担というふうなことが言われているわけでありますから、財政上大変厳しい負担になるのではないかという思いをいたしているわけであります。きのうも六番さんに答えておりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、市町村の負担は最小限にすべきだということが、そのことに対する市長の決意だと私は思っているわけでありますから、東北市長会、そしてまた全国市長会、こういったところにそういった問題をきちっと提起をしまして、そしてその中で声を大にしていく、そういうことをぜひとも約束をしていただきたいものだと、このように思っているわけであります。そういうことで、どうぞこの直接支払制度が非常に実りあるものになるように御尽力いただきたいものだと、このように思っております。 それから、介護保険の関係であります。結果的には要介護認定で自立判定を受けたとき、特養入所者は五年の猶予を与えられるわけでありますけれども、その後の認定で再度自立判定を受けたときは、やはり法の拘束に基づきながら、出ていかなければならないということになるわけであります。特にも、こういった問題については、子供と同居できる場合とか、同居できない場合とか、そしてまた一番大きな問題になるのは帰る所がないというふうなとき、果たしてどうなるのだろうと。その認定によって、そういった高齢者を路頭に迷わすようなことは私は絶対にしてはいけないし、あってはならないことと、このように思っておるわけであります。市長は先ほどの答弁の中で、
介護保険事業計画策定の中で、そのことも視野に入れながらということを申し上げておりますから、ぜひとも、そんなことがないように自助努力をしていただきたいと、このように思っております。 それから、介護保険準備室の職員の皆さんは、各自治体とか、各団体とか、いろいろ回っておりますけれども、大変きめ細かに積極的に打って出る、そういう戦略で走り回っているということで、好評を得ておりますことも御報告を申し上げたいと思います。これからの奮闘をぜひとも期待するものであります。 それから、ファミリーサポート・センターの関係でありますけれども、これは先ほどの私の質問要旨の中で御理解いただいたと思いますし、市長答弁の中でも、ある程度理解をいたしました。ただ、これは九五年版の県勢・国勢等の調査の結果でありますけれども、四十七都道府県の市の数は六百八十六あるそうであります。五万人以上の市は四百六十あるそうであります。実に六七・一％でありますけれども、秋田県の場合は秋田、能代、大館と、この三つが五万人以上の都市であるわけであります。国からせっかく五万人以上の都市という特権が与えられているわけでありますから、ぜひとも私はこの制度を活用し、働く女性の職場進出に、市長みずからが積極的な支援をしていただきたいものだと、このように思っているわけであります。そういうことで、ぜひとも秋田市の例を検討しながらとおっしゃっておりますから、その辺の検討の密度を濃くいたしまして、当能代市にもファミリーサポート・センターが設置できるように努力をしていただきたいものだと、このように思っております。 二〇〇〇年問題については、市長から先ほど答弁がありましたので、ぜひとも市民生活に不安のないように十分に対処をしていただきたいと、このように思います。 それから、リーダー育成の関係でありますけれども、教育長に質問を申し上げたいと思います。先ほどの私の質問の中でも、自立ということを申し上げたわけであります。
男女共同参画社会の中では、それを生き抜くためにも、やっぱりエンパワーメントな力をつける女性のリーダーが、私は今こそ必要だと思っているわけであります。そのためには、まずお互いが自立をすることから始まっていかなければならないと思っているわけであります。自立も三つに分けられるそうであります。一つは、社会的自立、それから二つ目は、経済的自立、そして三つ目は、精神的自立であります。社会的自立というのは、身辺的自立でありますから、社会においてどういうマナーをその人がつけるかというふうなことなどであるわけであり、経済的自立の関係につきましては、働いてお金を稼いで、それで生活をするということであります。特に、精神的自立の場合でありますけれども、一つは、自分と主義主張の違う人とどのようにつき合うことができるか、それから顔の違う人とどのようにつき合うことができるか、そして連帯をすることができるか、そして物事に情熱を傾けることができるのか、こういった自立精神の分析をいたしておるわけでありますけれども、少し厳しいことを申し上げますと、今までの女性の研修においては、私から見ると、身辺的な研修というのが少し多かったように見受けられるわけであります。精神的な自立ができなければボランティア活動に尽力することもできないことでありますから、エンパワーメントな女性のリーダーに求められる精神的自立であって、それが政治経済、そして文化、こういったものを十分知識の豊富化をし、深度化をするものだというふうな思いがありますので、今までのリーダーは、例えば婦人会ボランティアが中心であった部分もありますけれども、今こそ、そういうエンパワーメント的な女性の、いわゆる研修など通じながら、リーダー育成に努めていただきたいと思います。以上です。
○議長（住吉新作君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） 中山間地域の直接支払制度についてですが、これはまだ概算要求で出ていっている段階で、果たしてそのとおりになるのか、いろいろ変化するのかわかりませんので、いずれにしても市町村負担が多くなることだけは避けてもらいたいと。国の政策として出しながら、こちらの財源まで当てにされているということであれば本当に困るわけで、できるだけ少ない財源でやってもらいたいようにしたいと、このように思っています。 それから、特養入所者の自立判定の場合ですが、これから五年の期間があるわけでありますけれども、その間、今いろいろな形の中で民間のケアハウスとか、福祉センター、あるいは養護老人ホーム等々の充実等も考えていかなければならないと思います。そういう状況の中でどのように進めていけるか、これも老人保健福祉計画等々を策定する中で視野に入れていきたいと、このように思っております。 それから、ファミリーサポート・
センター事業ですが、先ほど来申し上げておりますように、有償のボランティアが三百人以上ということが、このサポート・センター設立の条件ということでありますから、そういうことでありますとなかなか厳しいなと思っておりますし、今現在、保育所の延長保育等々、あるいは土曜・日曜の開所等々を含めながら対応しておるわけでありますので、現状の中で十分活用してもらえればと、こう思っております。
○議長（住吉新作君） 教育長。
◎教育長（野中和郎君） 畠山議員の大変格調の高い御質問に、この場で簡単にお答えできるのかどうかちょっと悩みましたが、私のあらん限りの知識を引っ張り出して、そして今考えていることを含めて御答弁させていただきたいと思います。エンパワーメントということと自立ということの中から、これからの能代市の
女性リーダー養成・育成ということへの方針・方向をお尋ねになったものと思います。自立には、確かに畠山議員がおっしゃるように、経済、政治的な自立ということもあろうかと思いますし、あるいはそれが社会的自立でもいいでしょう。もう一つは、大変大事なのは精神的自立、この場合は「おのずと立つ」ではなくて、「律する」の方が適当だろうと思います。それとエンパワーメントとなりますと、エンパワーメントというのは、訳せば「能力をつける」とか「権限を付与する」とかという言葉だろうと思います。これが国際社会に出てきたのは、私の理解では一九六〇年代であります。ＯＥＣＤから離れまして、ダック（ＤＡＣ）、開発援助委員会といいますが、ここからこの問題が出たわけでありまして、地域の経済力を活性化するには社会的な、いわゆる弱者といいますか、そういう方たちを政策決定の場とか、あるいは意思決定の場とか、実践とか、評価過程に活用しなければ、世界レベルでの経済開発は成り立たないという国連の発想であります。これが流れてきまして、この弱者を女性にと、弱者はイコール女性も入るのだということも確認されたのは、一九九五年北京の世界女性会議であります。ですから、六〇年代に掲げられたものが三十年かかってですね、そして今立ち上がろうという大きな、すごい運動であると理解してます。ですから、今能代市でも、いろんな角度で男女共生というものに取り組みながら、能代市の場合は女性が弱者なのかどうか、これは論議が分かれますけれども、いずれ、そういう観点から能代市ではいろいろ取り組みながら、今後、議員さんのおっしゃいますような国際的なレベルでの対応とか、もっと身近な環境問題とか、いろんなものを男女で、男性とともに政策決定の場で意思決定する、評価決定をする、そういうところに、いわゆる今まで発言の余り機会のなかった方々を呼び戻していくというところに私どもは視点を置いて、指導行政といいますか、援助行政といいますか、そういうものに取り組んでまいりたいと考えますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
○議長（住吉新作君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） 先ほど申し上げましたファミリーサポート・センターについては、支援を受けたい者、それから有償でボランティアする者、合わせて会員数三百人以上ということでありますので、補足いたします。
○議長（住吉新作君） 十五番さんに申し上げます。時間が経過しました。できれば質問時間は守られるようお願い申し上げます。 次に、七番薩摩 博君の発言を許します。七番薩摩 博君。 （七番 薩摩 博君 登壇）（拍手）
◆七番（薩摩博君） 皆さんおはようございます。七番、十誠会の薩摩 博でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 最初に、能代市の基幹産業である木材産業振興対策について質問させていただきます。能代市の地場産業である木材産業は、いまだはっきり言って低迷状態にあります。これは、全国的に長期化する経済不況により、地域経済もこの波をもろにかぶっている状況です。しかし、能代市の木材産業界は、秋田県銘木センターを初めとし、次代を担う二世諸氏たちが地元木材産業発展のため日夜研さんし、また地域経済の発展のため一生懸命努力し、また励んでおります。こうした能代の木材産業界にもう一度活力を吹き込み、生き生きとした生産活動を取り戻すためには何が必要か、木都としての特徴について一言申し上げます。現在、能代市の木材産業界は、銘木製材を初めとして、一般製材、張天、集成材、家具、建具、おけ、たる、小木工、工芸品あるいは目立加工など、多彩な木材関連の業種が集積しております。住宅部材については、構造材、造作材、下地材、建具材など多くの製品がつくられており、住宅一棟分の部材を産地として売り出せるだけのポテンシャルがあります。また、木材産業の当面の見えるものとしては、市民の環境、自然にやさしい地域づくりを目指して、改築が見込まれている学校など公共建築物の木造化あるいは内装の木質化、地元産材の活用、あるいは防風・防雪柵や街路での表示、案内板、ガードレールなど木質使用の推進、河川改修、橋りょうのかけかえ、土木工事での木材使用が挙げられます。能代市は、第四次能代市総合計画における「魅力ある木の総合都市の創造」についての中で、「公共施設木造化の推進」として「学校等公共施設木造化の推進」、「木造市営住宅建設事業の推進」、「木を生かした都市の景観の形成」、「木の香りとぬくもりのあるふるさとづくり事業の推進」、「木造住宅団地構想の推進」、以上の施策の方向で、木を生かしたまちづくりを基本方針にしています。能代木材産業連合会では、このほど能代市営住宅の木造採用を積極的に働きかけるために、公営住宅木造化推進委員会を設置しました。また、能代木材産業連合会は、資材の供給側の公営住宅木造化推進委員会と、設計・建築の連携、調整も行い、その結果を行政に伝えながら、木造市営住宅の実現に結びつけたい考えで、そうしたネットワークづくりについても早急に着手したい考えです。また、他県の市町村では、経済活性化対策の一環として、地場産業の振興をねらいに国産材製品使用の住宅に奨励金を交付するとか、地域材使用の木材住宅の利子助成制度創設に理解を示すなど、地域経済の景気対策として前向きに取り組んでおります。市長は、木材産業の活力ある生産活動について、また能代木材産業連合会の公営住宅木造化推進委員会設置についてどのようにお考えでしょうか。また、市の公営住宅の現状と木造化に対する方向性についてお伺いいたしたいと思います。 次に、平成十二年度国・県に対する要望事項での「特別養護老人ホームの建設枠拡大」の
削除について質問いたします。前年度に引き続き重要事項だった「特別養護老人ホームの建設枠拡大」が、今回要望事項になかったのですが、どうして今回要望事項から
削除したのでしょうか。また、六月定例議会において、能代山本広域圏の整備量が県の整備基準を上回っているとのことですが、年々高齢化、少子化が進んでいる中で、入所までの期間はおよそ二年半という現実、その対策についてお考えを伺います。 特養ホームの入所決定は広域市町村が行っておりますが、措置施設と言われています。ここで措置制度について、私なりに簡単に申し述べたいと思います。措置制度は、第一に、憲法第二十五条を福祉の分野で具体化するものであり、国民の福祉、要求、要望を国の責任のもとに権利として保障する制度です。二つ目は、福祉の最低保障基準を支えてきたもので、社会福祉は国の責任と負担で国民の福祉制度を運営するものです。当然、社会福祉施設の半分を占める民間施設にも措置費を支払うことで財政的にも支援し、公的責任を果たすことも重要ではないかと思います。また、市行政側としても、引き続き国、県に要望し、高齢者対策につなげてほしいし、また待機者が全員入所できるよう措置するのが行政の責任ではありませんか。市長はどのようにお考えか、御答弁をお願いいたします。 三点目は、介護保険と中小企業、中小業者とのかかわりについて伺います。日本の高齢者が総人口の四分の一、二五％のピークを迎えるのは二〇一五年（平成二十七年）ころと予測されております。能代市は、それよりも十年早く二〇〇五年（平成十七年）に達すると見込まれております。中小企業、中小業者は、日本経済を地域から支えるとともに、まちづくりの上でも社会的、文化的に大きな役割を果たしています。また、私たち業者にとっては、公的介護の確立は本当に切実な要求なんです。業者にとって高すぎる保険料など、税の負担が重くのしかかり、滞納世帯は全国で三百二十万世帯にも上り、三十三万世帯には正規の保険証が交付されず、資格証明書や短期保険証が発行されていると言われております。介護保険での給付を補うために、上乗せサービス、横出しサービスと言われる市町村の独自で行うサービスや、介護保険から外れる高齢者に対する今年度から在宅高齢者保健福祉推進支援事業という国の補助制度が始まっています。しかし、自治体の一般財源からの繰り入れで実施するものですが、国庫負担のないことから積極的にやろうとしない自治体も少なくありません。在宅高齢者保健福祉推進支援事業は、市町村が実施したときに国の補助が出るものと言われています。今ある制度がそのまま移行されるわけではありませんが、高齢者を抱えながらの業者も少なくありません。市長は、介護保険と中小企業、中小業者とのかかわりについてどのようにお考えでおられるのか、またこの先、介護保険がどのように推移していくのか、お伺いいたします。 最後に、破産した能代産業廃棄物処理センターについて質問させていただきます。市長は提案説明の中で、同センターから発生する処理水等を能代市の公共下水道へ区域外流入として受け入れ、下水道料金を県の要請にこたえて免除することにしましたが、県としても全面的に協力し、十分な配慮をしていくとの考えを示しているようですが、終末処理場の増設計画とのかかわり、県との話し合いの経緯について、具体的に御説明をお願いいたします。 以上をもちまして私の一般質問を終わります。市長の前向きな答弁を期待します。皆さん、長時間の御清聴本当にありがとうございました。（拍手）
○議長（住吉新作君） 市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） 薩摩議員の御質問にお答えをいたします。 最初に、木材産業の振興対策についてでありますが、当市の基幹産業である木材産業は、個々の業種により異なりますが、昨年に比べ荷動きはあるものの、末端の需要がまだ出てきておらず、全般的に景気の回復には至っておらない状況とのことであります。業種別に見ますと、一般製材は、荷動きは順調に推移しているものの、原木価格が上昇傾向にあり、採算面は厳しいものがあるとのことであり、張天は、住宅工法の変化や和室の減少など使用量の限定があり、引き続き苦戦中とのことであります。集成材は、大手ハウスメーカーとつながっているところは住宅需要増に伴う注文は増しております。管柱については、堅調な推移でありましたが、輸入品との競合により値が下がってきているとのことであります。家具・建具は、製品により差があり一概には言えませんが、受注はあるものの納期が短く、そのためコスト高となり、採算的には厳しいものがあるとのことであります。全体的には、当市の木材業界はまだまだ厳しさが継続しておるものと認識しております。 木材産業の活力ある生産活動への支援についてでありますが、市といたしましては、木の香りとぬくもりのあるふるさとづくりを目指すため、産業と文化が共存する総合的なまちづくりの視点から取り組み、木都能代の形成を図るため木のまちづくり推進事業を実施しております。その中で、木のまちづくりシンポジウム、木のまちづくり推進懇話会の開催やフラワーボックスの制作などを行っております。また、技術開発センターにおいては、地元企業の木材加工技術の高度化等を促進するため、実践的な技術指導の実施や業界との情報交換などを進めております。木材産業のＰＲの支援策としては、能代の木材産業の概要や製品及び関連施設等を紹介するパンフレットとして「木の都へ」を、平成七年度に二千部、平成十年度に改訂版として二千部作成しており、能代に来ていただいた方への配布や東京事務所などに配置し、内外へのＰＲを行っております。また、地場産業の木材製品である住宅用内・外装材等の木質製品のＰＲのため、毎年五月に東京で開催される「森林の市」への出展に支援しており、さらに九月二十八日から東京で開催される産直資材全国展示会への出展に対しても支援することにしております。このほか、木材需要の拡大策として、これまでも公共施設の木造化、内装の木質化に努めておりますが、現在建設中の東雲中学校につきましても、木造・ＲＣ造の混構造とし、可能な限り木材を使用することとしておるところであります。木材高度加工研究所と木材業界と連携を深めるための財団法人秋田県木材加工推進機構に対しては、出捐及び職員の出向、派遣などの支援や新技術、新製品等の開発などについて情報交換を行うことを目的として、木材高度加工研究所、財団法人秋田県木材加工推進機構と木材関連業界との交流会の開催などを行っております。今後とも、可能な範囲で木材産業の活性化を図るための種々の施策を実施してまいる所存であります。 また、能代木材産業連合会において、このたび市営住宅への木造化を働きかけるための公営住宅木造化推進委員会を設置されましたことについては、新聞等で報道されておりますが、市に対する具体的な内容等についてはお聞きしておりませんので、今後、能代木材産業連合会等の市への働きかけに応じて対応してまいりたいと考えております。 次に、市の公営住宅の現状と木造化に対する方向性についてお答えをいたします。現在、市営住宅の管理戸数は、鉄筋コンクリートづくり十八棟、四百二十八戸、コンクリートブロックづくり四十九棟、二百八十九戸、全体で六十七棟、七百十七戸となっており、昭和二十五年度から昭和五十六年度にかけて建設されておりますが、昭和四十年代に建設のピークを迎えており、老朽化が進んでいる状況にあります。市営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な住宅を提供することによって、市民生活の安定と社会福祉の増進を図ることを目的としており、入居希望者は現時点で六十一世帯が待機している状況です。また、能代市住宅マスタープランでは、平成八年から平成十七年までの十年間で三百十七世帯への公的賃貸住宅の需要が見込まれるとされております。このような現状を踏まえて、現在、（仮称）能代ニューライフセンター建設事業の中で、公営住宅四十戸の建設計画を進めているところであります。また、老朽化が進んでいる市営住宅の建てかえについては、住宅再生マスタープランの策定が必要とされており、その中で具体的な建設プログラムや木造公営住宅について検討してまいります。市営住宅の建てかえ等に当たっては、木材産業の振興を図る観点から、これまで取り組んできた公共建築物と同様、財源等を勘案しながら可能な限り地場産材の使用を図ってまいりたいと考えております。 次に、平成十二年度の国・県に対する要望事項に、特別養護老人ホームの建設枠の拡大についてを盛り込まなかったことについてでありますが、まずこの要望内容は、国の予算枠の制限から建設枠が少なくなっているので、国全体の建設枠の拡大を求めるというものであります。これについて、ことしの五月十三日に開催された秋田県市長会定例会において、この要望は単に能代市だけの問題ではないとの観点から、正式な議題に取り上げられ、全会一致で要望どおり決議されました。その後、同月二十五日に仙台市で開催された東北市長会にもこれが提案され、秋田県市長会を代表して私が趣旨説明を行い、国に対して強く要望することが決議されました。これを受けて現在、秋田県市長会はもとより、東北市長会としても、その実現に向かって努力しているところであります。こうした状況を踏まえ、今年度の能代市の要望事項としてさらにこれを取り上げることについて検討した結果、既に市長会として国に要望していることから盛り込まなかったのでありますが、特養建設枠の拡大は重要な事項でありますので、今後とも市長会を通して強く働きかけていきたいと考えております。 次に、能代山本圏域における特別養護老人ホームの整備率と申し込みから入所までの期間についてでありますが、現在の能代山本圏域における特養ベット数は四百十床で、これに十一月開所予定の八森町の海光苑を加えると四百六十床になります。これによって能代山本圏域の整備率は、県の整備目標である高齢者人口の一・六％を上回り、一・八六％ぐらいになるものと考えております。また、能代市の入所者数は全体で百四十七人と見込まれます。一方、八月一日現在の入所申込者数は百九十八人で、この内訳は、在宅の方が四十二人、入院されている方が百四人、老人保健施設に入所されている方が四十八人、その他四人でありますが、十一月にはこのうち十八人の入所が可能となっております。また、入所までの期間は、お話しのように二年から二年半となっておりますが、在宅の方々に対しましては、ショートステイ等の在宅サービスを活用していただき、介護者の負担軽減に努めておるところであります。こうした状況から、民間施設へも財政支援を行い、申し込みをされている方が全員入所できるようにすべきではないかとのことでありますが、御承知のとおり、来年四月には
介護保険制度がスタートし、これまでの措置制度が利用契約制度へと大きく変わることになります。すなわち、現在は医療保険給付対象となっている老人保健施設と介護療養型医療施設も特養ホームと同じ
介護保険施設となり、利用者はこの中の自分に合った施設を選ぶことができるようになりますが、要介護度１以上の方であることが前提となります。したがって、介護保険の要介護認定の結果、申込者全員が施設入所可能な方となるのか、それによって特養のベット数が不足するという状況になるのかどうか、不足であるとすればどのくらいなのか、さらには保険料とのかかわりも含めて、介護保険事業計画の中で詰めてまいりたいと考えております。 また、社会福祉事業における民間法人の果たす役割は、今後ますます重要になってくるものと考えておりますが、新設法人による福祉施設の設置については、施設の建設場所、役員構成、資金計画等が認可の重要な条件となりますので、これらを勘案しながら対応してまいりたいと考えております。 次に、介護保険と中小企業、中小業者とのかかわりについてでありますが、中小企業、中小業者は、地域経済を支える大きな力であり、地域社会の発展に欠かせない役割を果たしていただいておりますことはお説のとおりであります。こうした中小企業、中小業者の方々の中には、高齢者や要援護者を抱えながら、長引く景気低迷の中で事業に精励されておられる方も少なくないと思われます。そうした点においても、今後ますます高齢化が進む中で、老老介護と呼ばれる家族負担の軽減などを目的とした介護保険は、その方々にとっても心強い制度になるものと思われます。また、市独自の福祉サービスや介護保険対象外の方のサービスについては、現在、老人保健福祉計画、
介護保険事業計画策定委員会において御審議をいただいておりますが、今後の高齢社会に必要なサービスはできる限り継続・拡充しながら、中小企業、中小事業者を含む市民の高齢者福祉環境の充実に努めてまいりたいと考えております。 一方、介護保険の導入により、新たに介護保険料負担が生じることになります。第二号被保険者の場合、国民健康保険税や健康保険料へ上乗せされ、事業主も半額負担となるなど、中小企業・事業者への負担増につながることも事実でありますので、そうした負担の軽減についても国政レベルでは論議もされておるようであります。この先、介護保険は三年ごとに見直しされていくこととされておりますが、市としましても、中小企業等の事業者に大きな負担とならないよう国に対して働きかけてまいりたいと考えております。 次に、破産した能代産業廃棄物処理センターの処理水と増設計画についてということでありますが、これまで県では、下水道使用料の免除、処分場の運転管理費用の一部を負担すべきであるとの考え方を持っておりましたが、去る八月二十五日副知事との話し合いの中で、本定例会の説明要旨のとおり、次の内容が確認されました。秋田県は、有限会社能代産業廃棄物処理センターが当事者能力を失ってから、公害防止の観点から環境保全対策を講じ、また今後相当長期にわたり維持管理を行うとともに、所要の環境保全対策を実施していくことを表明しております。能代市においても、これまで同センターから発生する処理水等を能代市公共下水道へ区域外流入として受け入れるとともに、水質検査や現場監視を実施するなど、地域の環境保全のための一定の役割を果たしてきたところであります。今後市では、下水道処理区域の拡大計画の進行と区域外処理水の受け入れにより下水道終末処理場の増設計画を早め、数年後には実施せざるを得ない状況になると考えられますので、特に県では、施設増設時には国の認可や国庫補助事業の採択に関して全面的な力添えを行うとのことであります。さらに、処理水等の受け入れに伴う下水道終末処理場の増設事業費については、能代市がその増設により公共下水道事業に過大な負担を伴うことが考えられますので、その場合、増設の際には県としても十分な配慮をしていくとの考えが示されました。能代市として、同センターに係る県の維持管理等に関する対応を踏まえ、今後の地域の環境保全に関し総合的に検討した結果、市としては、県の要請にこたえ、下水道使用料を免除することにいたしたものであります。 また、破産した能代産業廃棄物処理センターからの処理水受け入れと処理場増設計画とのかかわりについてでありますが、現在の処理場の処理能力は一日最大で一万三千九百立方メートルであり、長崎分区の整備の進捗状況と処理能力を考慮し、現時点での受け入れ可能年限を平成十五年度までの五カ年として許可したもので、処理水の受け入れにより処理場の増設時期は早まるものと考えております。以上であります。
○議長（住吉新作君） 七番薩摩 博君。
◆七番（薩摩博君） 最初の木材産業の振興対策についてお伺いいたします。先日、木産連の会長さんと会うことができまして、いろいろお話をする機会がありました。最近の木材産業は確かに厳しい状況の中にあります。しかし、毎日毎日、「厳しい厳しい、大変だ。」と言うようになればですね、銀行も「ここは認められない。」というふうなことになりますから、やはり業者としてやればできるのだという、そういう前向きな姿でやっていくということを私に言っておりました。私もそのとおりだと思います。銀行へ私も行って話を聞いたんですが、やはり出る言葉は、「最近、木材の方がちょっと悪いなあ。」というふうなことでした。やはり、こういうときこそ、木産連の会長さんが言うとおり、前向きな姿で対応していくという姿はすばらしいなと、私は感じました。そういうふうな姿を見せなければ、銀行の方でも貸し渋りに遭います。前向きな姿で、元気よくいろいろな方向性をもって向かっていくと、やはり銀行も見る目が全く違ってきます。そういうふうに今の若い人たちは一生懸命頑張っています。この木材産業界は能代市の基幹産業であります。農業とともに基幹産業でありますので、やはりこれを何としても生かしていきたいし、また生き生きとした産業に発展してもらいたいということで、市当局の方からも、さらなる御協力をお願いしたいと思っております。また、先ほども言いましたが、他市の関係の木材に対するいろいろな施策については、私にも資料があります。これは山形県の西川町というところなのですが、やはりここの町も基幹産業が木材で、町としての国産材に対する住宅奨励金だとかという、こういうふうな前向きな取り組みをしております。それから、栃木県でもやっております。宮城県でもやっております。もし資料が必要であれば後で渡します。やはり、木材に対する期待感ということは非常に大事だと、私は思っております。 もう一つ木材に関することなのですが、今回の木材産業連合会の公営住宅の件です。これは、近年の居住者に健康被害が発生するという、私はまだしっかりわかりませんが、シックハウス症候群や、それから化学物質過敏症という病気が、大きな社会問題になっているそうです。やはり、住まいと健康を考えるためには、どうしても木材がいいのだというふうに私は考えますので、市長も前に「宮徳」という材木屋さんをやった経緯がありますので、その点でひとつお考えをお願いしたいと思います。 二つ目の国・県に対する要望事項の特別養護老人ホーム建設枠拡大の
削除についてでありますが、実は私は能代民主商工会という団体の会長をやっておりますが、その中に建築業者は多くおります。それから料飲業者もおります。特に、料飲業者の一人の方について簡単に申し上げますが、やはりこの不況の中で料飲業者も大変な状況であります。ところが、この料飲業者の人がもう七十近い年齢になっております。その七十近い年齢の方が九十歳以上の母親を介護しながら、そして晩は店に出るという、特に冬期間はストーブをつけたり何かしていくものですから、火事を出せば大変だ、ところが商売をやらなければ飯を食っていかれないというふうな厳しい状況のもとで、私に直接会いに来て、「議会の中で私のことを言ってくれ」というふうに言われました。本当に大変な状況にあるんです。また、きのうの養老式に行ったときも実は言われました。ちょうど参加した方が、やはり九十五歳の高齢者のおばあさんを抱えて大変だという、そういう実例もきのう言われました。やはり市長としても、確かに大変な事情はわかりますが、やはり能代市にまだこういうふうに困っている業者、あるいは一般の方がおりますので、こういう点もひとつ頭の中へ入れてもらってですね、できればそういう人が入所できるような配慮をしてほしいと。やはり最後になれば、どうしても低所得者層が一番悪い場に置かれますので、ひとつその点もこの先考えていただきたいと、こう思っております。 次に、介護保険と中小企業、中小業者の問題です。これも同じように関連しますが、特に最近の業者の方々は、毎日がやはり日中働いて、晩がセールスなのです。そういう状況に置かれております。日中歩いてもほとんどおじいさん、おばあさんしかおらないために、特に建築業者でもそういう関係業者が非常に多くあります。どうしても仕事をとるためには、晩あるいは日曜、土曜日、祭日、そういうふうな時間帯になります。休みはないのです、業者は。そういうふうな状況のもとで、特に、今の若い二世たちが伴侶をもらう時間もないということで、結婚する方がなかなかおらないような今の社会情勢でありますが、やはりそういうふうな、伴侶を求める時間さえもないというふうな状況があります。もし、その点、市長あたりが結婚相談所でも設けて、どんどんと若いカップルができれば人口もふえるし、非常にプラスでないかというふうに私は考えておりますが、その点もよろしくお願いいたします。 最後に、産廃の問題なのですが、何か私の認識不足で、どうも今回の提案説明の中で経緯が、はっきり言ってわかりません。私も今回の選挙で新聞へ大きく一面に出ました。市長もこのように大きく新聞に出ました。産廃処理問題で原則を貫く方針と、ここにはっきりうたっております。「県とはけんかではない」というふうにはっきり言っておりますが、何か最近の市長の答弁とこれとでは、ちょっと違いがあるというふうな感じを私は受けますが、その辺の兼ね合いについて御答弁をお願いしたいと、こう思ってます。
○議長（住吉新作君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） まず最初に、木材産業の活力ということでありますけれども、御承知のように、これまでもできる限り公共建設物には木材を使用していきたいということで、崇徳小学校、それから第五小学校、さらには第一小学校、第一中学校の大規模改造、これも行って見ていただければわかると思いますが、いずれも相当の地元産材を使っており、中へ入ると木質、純木造に劣らないくらいのものにしてきておるつもりであります。そしてまた、東雲中学校の場合も、いろんな消防法上の問題があるわけでありまして、当初ＲＣ造というような方向であったわけですが、消防法とかそれらのものをクリアして、できる限り地元産材、そして地元の建具等々を含めたサッシ、こういうものを使うことができないかということで、急遽、管理棟の部分を防火帯としてＲＣにして、それで教室棟あるいは講堂は木質でいくと、こういうような形で進んできた経緯もございます。私もたまに崇徳小学校に行ったりしますと、子供たちがこの床の上を転げて遊んでいる姿を見かけます。これは、Ｐタイルとかコンクリートでは当然できないことですが、そういうことからいっても数値的にはわからないのですけれども、長い目で見たら、子供の情操教育には相当影響があるものではないかな、というふうにも思ってきており、そういう形で進めてまいりたいと思っております。そういうことで、他市町村等々で地元産材を使って建てた家には五万円あるいは十万円を差し上げると、こうして需要を図りたいということもあるようでありますが、私は、もしそれで何十軒もふえるならいいですが、それよりも、この十万円やそういうものが集まった財源を、現実の公共建設物の中で木質化をふやしていくために使っていく方が、より有効だと、私は思っておるわけです。一軒の家に二百万円も三百万円も出せれば、これはまた違うでしょうけれども、そういうことで、そういう他市の例は十分聞いておるわけでありますが、その辺は我慢していただいて、公共建設物に使う方の財源にさせてもらいたいと、こういうふうに思っております。 それから、公営住宅の件ですが、公営住宅の木造化ということになると、集団になる場合、個々に建てられる場合等々あるわけですが、いずれにしても土地の問題とか、あるいは場所の問題等々も含めて、さまざまな状況があると思いますが、この再生マスタープラン等も含めながら、これからの改築を迫られてきている公営住宅が出てきているわけでありますので、そういうこととも絡み合わせて、どういう方向でやれるか、これは検討さしてもらいたいと、このように思っております。そしてまた、木産連の方からのこれはまだ詳しくお話は聞いておりませんし、私も会長と何遍も会っていますが、いずれ後ほど、いろいろ協議して方向づけをして市に伺いたいと、こういうふうに申しておられましたから、お話のある際は前向きに検討させてもらいたいと、こう思っております。 それから、特養の建設枠の拡大ということで、これは本当に長らく進めてきていることであります。私は、市のゴールドプランをつくった際も、その中で我々が要望しているのをそのまま積み上げている状況ではないのだから、必ずしも全体の平均よりどうのこうのというのはおかしんじゃないか、ということを話ししてきておりましたが、基本的には国の建設枠の問題、そして特養老人ホームに関してのさまざまな不祥事も全国的に起きたりした問題等も含めて、なかなかこの枠の拡大等々が難しい状況に迫られてきた面もあったわけでありまして、これからの介護保険の中で、いわゆる療養型の病院も介護保険の対象になっていくとか等々なってきますので、若干施設の状況の変化も出てまいりますので、そういうことを見きわめながら進めていかなければならないと、こう思っております。私も在宅介護を経験しておりますので、老老介護になったら、これは本当に大変なことだというふうに思っております。家族の方も大変ですし、そのことで私も残念ながら家を空けられない状況があって、家族と一緒にどこかへ出かけたなんていう経験は一回もございません。大変残念ながらというか、子供には今恨まれているようでありますけれども。そういうことで、それぞれの事情はよくわかりますので、決して、要望から抜けているのは「あといらないのだ」ということではなくて、能代から一つ上の段階で要望しておるわけでありますから、御理解をいだきたいと、このように思います。 それから、中小企業、中小業者についてですが、国保の場合でも、業者は社会保険に入れない、私もそうでしたけれども、使われている方々は社会保険に入るけれども、事業者は国保に入っていかなければならない、そういうことの中でのいろいろなこともあるし、これから介護保険料が上乗せされていくわけですので、これはなかなか大変なことだと思います。介護保険の制度がどういうふうな形でいけるのか。私は、国保も五十年かかって、いろいろ問題あってもここまで来ている制度ですから、やっぱり介護保険にしてもスタートしてすぐ一年、二年で立派な制度になるものではないと思いますから、そういう進んでいく経過の中でよりよい保険制度にしていかなければならないということで、私どもも主張すべきことは主張していきながら、よい制度にしていければと願っております。なお、結婚相談所は、農業委員会で「夢広場インのしろ」ということ等を含めて一生懸命頑張っておられるようでありますので、しかもこの集まりのときは、別に農業者ということに限らず、あらゆる業種の若い方々が集まっておられるようでありますので、ひとつそのこともお含みおきいただきたいと思っております。 それから、破産した能代産廃に関して、県に対しての姿勢が弱くなったのではないか、ということでありますが、これは最初に述べておりますように、下水道の処理料とさまざまな管理費の一部を、共通のあれのもとに市も負担すべきだという等々の意見もありました。それに対しては、私はそうじゃないということで申し上げてきたわけです。そうした中で、いわゆる維持管理費の方は県がやっていくということですし、そしてまた、その下水道使用料につきましても、御承知のように終末処理場をつくる際は、制度として県の補助というのはありません。そういうことから制度があれば、これは当たり前に頼むわけですが、制度はないわけでありまして、そういう中でこの文章も出ているように、そうした区域外流入を受け入れていて、この処理場を増設していかなければならないという状況等々の中では過大な負担をこうむるだろうから、何らかの配慮をしたいということであります。これは、やっぱりそれぞれの言葉でどうのこうのなかなか難しいことでありますから、信頼感のもとに、私はそういう意味で、こういう言葉を提案説明の中で申し上げて、会議録へきちっと記録していただくようにいたして、これでまず住民の環境を守るということからも御協力をするということで確認したわけでありますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（住吉新作君） 七番薩摩 博君。
◆七番（薩摩博君） 再度御質問いたします。木材関連に対して、特に今回の木材産業連合会のことに対しては、確かにこれは今市長が述べられたとおり、まだ発足した段階でございます。私も一歩早くやったんですが、ただ、やはり現状として、市長として前向きに取り組むというような姿勢を打ち出したということは、私も非常にこれに感服しております。さらに力強い御声援を、これからもまたお願いしたいと思います。 それから、産廃の問題なのですが、はっきり言って、私はこの産廃問題はまだ新人議員でありますのでしっかりわかりません。ただ何となく、私の心の中にはこの問題がずうっと尾を引くだろうということで、特に、今回の市長の提案説明の中で、「全面的な力添え」というふうな県の方の話があったそうですが、これからこの県とのかかわりについて、文章として出すものですか、それとも口頭でお互いの信頼関係で措置するものですか。その点は、私も素人でございまして全くわかりませんので、その点をお聞きしたいと思っております。そして、先ほど副知事との話し合いというふうな答弁をしておられましたが、何か知事の発言と市長の発言がちょっと違うのではないかという懸念を持っておりますが、その点についてお伺いしたいと思います。以上です。
○議長（住吉新作君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） この種の、ある意味では政治的決着と言っていいのかどうかわかりませんが、こういう形での決着なので文章で取り交わすということは、これはなかなかないことでありますし、これは当然県との信頼関係の中でということであります。ただ、私としては、今議会での発言できちんと会議録に残すようにしますよと、これだけはさせてもらいますということでやっておりますので、ひとつその辺のところは理解していただきたいと思います。それから、知事との認識の違いということですけれども、私もいろんな中で、あるいはホームページで知事の発言なども全部出してますから、発言している状況のところも見ますと、基本的には大きな違いはないと思いますし、やはり記者会見をされていて、そこに同じ場におられた方が聞いておるんですけれども、またそれぞれニュアンスも違うようですし、それはやっぱり部分的にどこのところを強調するかによって違うと思いますが、文章全体を見た感じではそうでないと思います。しかもそれは、私がこうして提案説明の中で申し上げる以前のことでありますから、どういうふうであったのかわかりませんが、いずれにしても提案説明の中で会議録に出る文章が最終版ということでありますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（住吉新作君） この際休憩いたします。午後一時会議を再開いたします。 午前十一時五十九分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時一分 開議
○議長（住吉新作君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、十七番平野龍市君の発言を許します。十七番平野龍市君。 （十七番 平野龍市君 登壇）（拍手）
◆十七番（平野龍市君） 十七番、公明党の平野龍市です。通告に基づき一般質問させていただきます。 第一に、第四次能代市総合計画についてお伺いいたします。さて、第四次能代市総合計画は、平成十七年度までの十カ年と想定され、スタートして早くも四年目を迎えました。この第四次総合計画の意義づけとして、能代市が二十一世紀初頭の都市像を描き、これを実現するための基本方策を明らかにし、これに基づいて市政運営の指針とするとされておりますが、能代市は長引く不況の中で厳しい財政運営を強いられております。その中で、介護保険を初めとする新規事業の参入や学校建築、またニューライフセンターも含めた社会的整備事業等、たくさんの課題を抱え、実施計画の達成さえ危ぶまれている今日、県議会の少子、子育て対策特別委員会に日本統計協会が推計した人口動態が示されました。それによりますと、県内市町村の将来人口推定は、能代市が五万人を維持するのは二〇一〇年（平成二十二年）まで、二〇一五年に四万七千九百十五人と四万都市となり、二〇二五年には四万二千人まで減少するとされております。ところで、この第四次総合計画は、二〇〇五年（平成十七年）を目標年次とした能代市の人口が五万六千人程度になるものと想定しており、県が示した二〇〇五年の人口動態の五万二千二百七十二人とは約四千人の違いが出ております。この総合計画は、人口の動態を見きわめた上で策定されるべきものと認識しておりますが、市の立てた人口の目標と、このたび県が示した人口の動態には、かなりの格差が生じております。したがって、この総合計画に基づく基本構想、基本計画そのものを見直ししなければならないと考えます。 そこで、第一点として、今回県が示した能代市の人口推計と、第四次総合計画に示してある人口推計との格差について、今後どちらの数字をもとに計画を進めていくのか、お伺いいたします。第二点目は、スタートして四年目となりますが、人口減少に伴う各種事業への影響と今後の対応についてどのようにお考えか、お伺いいたします。第三点目は、必要に応じて見直しを行うとありますが、人口の推計は最上位の基本的な考え方となっている以上、基本計画そのものを根本から見直す必要があるのではないかと思います。今後の見通しをお伺いいたします。第四点目は、第四次総合計画の一番基本となる人口、五万六千人と策定された根拠は何かをお伺いいたします。 第二に、国の経済対策により、能代市がどのような経済効果と推進事業を実施するのかをお伺いいたします。まず初めに、国の景気回復の呼び水として実施されました地域振興券交付事業が能代市にどのような波及効果を与えたか、お伺いいたします。能代市の地域振興券は三月一日発行、八月三十一日で終了いたしました。今、いろいろなところで調査を進めておるようですが、中でも注目されるのは経済企画庁による調査であります。全国で地域振興券の発行済額は六千百九十四億円で、調査結果によりますと、六月十五日現在で交付された地域振興券の九割が既に利用されており、地域振興券の使い方のうち、「地域振興券がなければ購入しなかった買い物」の総額は全体の使用額の一八％を占め、これに「振興券でより高価な商品を購入した」、「振興券が購入のきっかけになった」などの回答を合わせると、地域振興券によって喚起された消費の純増加分は使用額の三二％にも上がっております。これを交付済額六千百九十四億円をベースに換算し年間の消費効果を推測すると、消費の押し上げ額は約二千二十五億円に上り、一九九八年度ＧＤＰ（国内総生産）の個人消費の〇・一％を押し上げるほどの消費喚起効果があったと分析されております。この数字は、ことし初めに大和総合研究所や野村総合研究所など、民間シンクタンクが示した平成十一年度の実質ＧＤＰ（国内総生産）をマイナス二・二％から〇・二％と、予測したことを考え合わせると、大変厳しい経済状況の中で大きな効果を与えたものと評価されておりました。いずれにせよ、実際に地域振興券を利用した人に感想を聞きましたが、みんなで何を買おうかとか、ふだん以上の買い物をしたりで、減税に比べて、もらったという実感があった等々、こんなに話題になった明るい経済政策はなかったと思いますし、地元商店街もこれを機会に、いろいろアイデアを出し合い、今後のまちおこしに大いに役立ったことと思います。ともあれ、いろいろな面で景気回復には効果があったものと思いますが、民間の調査等では余り効果がなかったような結果を出しており、経済企画庁の調査とは逆になっております。大きな起爆剤になり得たかは別として、いろいろ現場で知恵を出し合い、議論をしたことはとても大事なことで、大きなプラスになったと思うのであります。そこでお伺いいたします。第一点は、三月一日に発行され、八月三十一日に終了した能代市の地域振興券の経済効果をどのように把握されているのか、お聞かせください。第二点目は、能代市独自の調査はどのように実施されたのか、また、もし実施していないのであれば、今後どのような方法で行おうとしているのか、お伺いいたします。 次に、地域振興券交付事業以外の国の経済対策推進事業についてお伺いいたします。初めに、緊急地域雇用特別交付金についてお伺いいたします。国の経済対策の効果が少しずつあらわれ、経済状況も底を打ったとの判断が示されましたが、国民にはなかなか実感として感じられないものがあります。企業倒産やリストラによる失業率は、七月三十一日の報道によりますと四・九％までに増大しており、秋田県においては、リストラなどによる離職者は一千五百十三人で、同じく二・〇％減と昨年同期と比べると幾らか落ちつきを見せております。しかし、雇用の質は一段と悪化しており、依然高水準にある状況に変わりはないのであります。秋田県の有効求人倍率も、一月から五月までは〇・五倍台で推移していたものが、七月には〇・四八倍に落ち込み、県は不況による厳しい雇用情勢を受けて緊急雇用対策推進本部を設置しました。推進本部は、国から県に交付される約二十億円の緊急地域雇用特別交付金を財源に離職者等、新たな雇用対策を打ち立てることになっておると聞いております。交付金は、県や市町村が民間企業やＮＰＯなどに委託する教育や福祉、リサイクル事業などで新規雇用を創出し、十三年度で終了する事業に交付されるもので、事業の具体例には小・中学校、養護学校などへの特殊技能を持った臨時講師の派遣や景観保全のための除草、草木の手入れなどがあるようです。そこでお伺いいたします。緊急地域雇用特別交付金を活用して、どのような新規雇用を創出する事業を考えているのか、お伺いいたします。 次に、少子化対策臨時特例交付金についてお伺いいたします。先日、地元紙にも紹介されておりましたが、国が新設した少子化対策臨時特例交付金として二千三億円、能代市には五千五百十四万三千円が算定されており、配分は人口就学前児童数、保育所待機者数等によって限定されております。この制度は、我が国の合計特殊出産率が過去最低の一・三八であり、低出生率がこのまま続けば人口は急激に減り、将来大変な状況下に置かれて、労働人口の減少、経済成長の妨げ、現役世代の負担増による所得の低迷、さらには福祉や医療、介護といった社会サービスができなくなるといった深刻な問題をもたらし、一切の機能がマヒしかねないとの判断により実現されたとあります。少子化に歯どめをかけるには、女性が働きながら子育てができる環境を整備していくことが不可欠であります。少子化に対する取り組みによって、各自治体で抱えている深刻な保育所待機児童問題や病後児一時預かり場所の整備、公共施設への子供スペースの整備等への対策として成立されたものであり、幸いに能代市には保育所待機児童が一人もおらないのですが、全国的には年々増加する一方との数字が出ております。今回の対策事業は、幅広い二十項目に活用できるとあり、また補助が一〇〇％とのことで、市内関係は十一施設への説明会を終え、八月二十五日、県へ第一次申請をされたことと思います。そこで、この交付金の活用についての推進状況と今後の事業計画についてお伺いいたします。 第三に、
介護保険制度についてお伺いいたします。
介護保険制度の開始まで七カ月となり、中でも要介護認定に関する申請受付開始まであと一カ月となりました。市民の介護保険に関する関心度も最近非常に高くなってきており、実施が近づくにつれ、これからの介護に対するサービスや要認定の判断基準、保険料の負担問題など不安材料を残したままの出発に、市民の間でもこれらの件が話題になってきております。私も介護保険について何度か質問させていただいておりますし、議会でも種々議論もされてきており、当局においてもそれなりに整理もされてきておると思いますので、要点のみ何点か御質問いたします。まず第一点は、市内における在宅介護サービスの人的整備状況と今後の見通しについてお伺いいたします。第二点目は、介護保険の利用者に対する補助制度は今後具体的にどう変わっていくのか、お伺いいたします。第三点目は、介護保険での広域圏における各施設の受け入れ体制と要介護者とのバランスはどのようになっているのか、お伺いいたします。 第四に、チャイルドシートの着用義務化に伴う行政の対応についてお伺いいたします。道路交通法の改正に伴って、来年四月一日から六歳未満の乳幼児を乗せて自動車を運転する際は、チャイルドシート（乳幼児用補助装置）を着用することが義務づけられることになり、違反者には行政処分が課される、とのことであります。着用していた場合の被害の軽減は各種の事故調査から明らかで、この効果は早くから高く評価されております。交通事故総合分析センターの調べでも、チャイルドシートをつけていなかった子供の死亡率は、着用時の約四倍にも達しておるとの結果が出ております。しかし、これほど効果が明らかでありながら、乳幼児の着用率はこの数年間横ばいで、普及が進んでおらないのが現状であります。その最大の理由は、子供の命を事故から守る安全装備であるとの認識が低く、子供の人数や成長に合わせて買いかえる必要もあり、経済的負担も大きく、また使用後の処理の問題など、種々の難点が挙げられます。そこで、一日も早く市民の皆さんがこれらの問題を解消し、親と子の命を守るという観点からチャイルドシートの普及について、行政として積極的に取り組む必要があると思うのであります。第一点目として、まず普及促進のための意識啓蒙の実施についてどのようにお考えか、お伺いいたします。第二点目は、能代市における六歳未満児の実態把握についてお伺いいたします。第三点目は、チャイルドシート購入に対する補助金の公的助成の実施について、前向きなお考えをお伺いいたします。第四点目は、リサイクル、レンタル制度の普及や支援について、交通安全協会等関連団体との協議会の必要性についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 以上をもって私の一般質問を終わらせていただきます。よろしく御答弁のほどお願いいたします。（拍手）
○議長（住吉新作君） 市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） 平野議員の御質問にお答えをいたします。 まず、第四次能代市総合計画についてでありますが、第四次能代市総合計画は、市政全般にわたる運営の指針となる最上位計画として策定され、平成八年度よりスタートし、今年度で四年目を迎えております。総合計画の基本姿勢としては、都市の主役は市民であり、幅広い市民参加のもとに市民の創意とエネルギーを結集した特色ある都市づくりを進めることとし、基本理念としては、市民一人ひとりが存在感と生きる喜びを高め、生涯を通して幸せを実感できる誇りと愛着の持てるふるさとの構築を目指して、「しあわせを実感できる水と緑の国際健康都市の創造」を掲げております。また、第四次能代市総合計画の基本計画においては、各分野におけるさまざまな事業や施策を展開していくため、それらの基礎となる計画期間の人口の見通しとして、平成十七年度の人口を五万六千人と想定しております。御質問のありました第一点目の県の人口推計と総合計画における人口見通しとの違い及び今後どちらの数字をもとにするのかということについてでありますが、県の人口推計は、平成二年と平成七年の国勢調査をもとに、この間の人口動態が将来も持続すると仮定した計算方式で推計したものであり、基礎となる五年間の人口増減が将来人口に影響を与えるほか、政策的要因は加味していないものであります。総合計画策定時における人口推計においても、同様に五カ年の人口動態を基礎とした計算方式を用いておりますが、総合計画を推進していくことによる政策的要因も加味しております。人口推計についてはさまざまな計算方式があるほか、各地域における実情や政策要因により用いられる指数も違うものとなるため、得られる結果にも差が生じてまいります。また、第四次能代市総合計画における人口見通しは、各種施策を講じていくことによる目標的な意味合いもあり、現状ではこの数字をベースに計画の推進を図っていきたいと考えております。 第二点目の各種事業への影響と今後の対応についてでありますが、住民基本台帳による平成十一年八月末日現在の能代市の人口は五万四千八百三人となっており、総合計画の人口見通しから約一千二百人減少しております。人口減少が総合計画の各種事業に即影響を与えるものではないと考えておりますが、人口減少の問題は当市に限らず、全国の地方小都市において地域の重要課題となっており、総合計画に掲げた事業の中でも、少子化、定住化、産業振興等の施策は当面の重点課題と考えており、国、県とも施策の連携を図りながら、積極的に推進していかなければならないものと考えております。 第三点目の基本計画の見直しと今後の見通しについてでありますが、先ほど申し上げましたが、人口減少が各種事業や計画全般に即影響を及ぼすとは考えておりませんが、総合計画は平成十二年度で五カ年目を迎えることになり、これまでの間にさまざまな社会情勢や市を取り巻く環境の変化、新たに対応が求められる施策等もあり、来年度に総合計画の見直し作業を進めていくこととしております。 第四点目の第四次総合計画の基本的人口の策定への根拠についてでありますが、算定に当たっては先ほども申し上げました計算方式に、総合計画を推進していく中で見込まれる政策的要因として、具体的には出生率を現状維持とし、人口変化率は産業政策や企業誘致の推進及び定住化促進施策を充実させることによる地元定着の促進などを想定して算定いたしております。 次に、国の経済対策による経済効果と推進事業についての地域振興券交付事業についてお答えをいたします。本市では、県内でも早い方の三月一日から交付を開始し、使用期間が八月三十一日で終了しました。提案説明でも申し上げましたが、交付実績は十五歳以下の児童数で八千百六十五人、六十五歳以上の老齢福祉年金受給者等の方では七千二百八十四人、全体では一万五千四百四十九人で、三億八百九十八万円分を交付いたしました。また、九月六日現在、換金手続された分は約九八・一％の三億二百九十七万円となっております。その内訳は、第一種大型店での使用率が三七・六％、第一種大型店以外の各商店等での使用率が六二・四％、使用業種では、飲食料品、医療品、家電製品等の小売業が約九五・二％、病院、美容院、理容院ほかのサービス業が約二・三％、飲食店が約一・二％、旅行代理店やタクシー業ほかの運輸通信業が約一・二％となっております。具体的な経済効果については、本市では独自の調査はしておりませんが、地域振興券は使用期間が六カ月と限定され、また確実に約三億円の地元消費が見込めること、地元商店街においても消費掘り起こしのための誘客宣伝等ＰＲ活動を行っていたことなどから、地元消費が促されたものと考えております。平野議員もお話しされたとおり、経済企画庁や民間調査機関が実施したアンケート結果について公表があったところでありますが、県内金融機関のアンケート結果における家計消費への影響を見ますと、地域振興券の交付で「消費支出をふやした」、または「ふやす」と答えた人が一七・七％となっておりますので、一定の効果があったものと考えております。 次に、緊急地域雇用特別交付金による事業についての御質問にお答えをいたします。この事業は、国から交付される緊急地域雇用特別交付金を財源として、県が秋田県緊急地域雇用特別基金を設置し、県及び市町村が雇用・就業機会の創出を図るため、緊急に対応すべき事業を実施するものであります。平成十一年から平成十三年度までの三年間で、秋田県全体の事業費としては十九億九千五百万円で、半分が県事業、残りの半分が市町村事業であり、そのうち能代市への配分は約四千七百万円が示されております。緊急地域雇用特別基金事業実施要領によれば、建設・土木事業及び当該事業により直接的な収益を見込んだ事業は対象外であること、既存の事業を肩代わりするものではないこと、国、県が当該事業の経費を一部負担し、または補助する事業でないこと、さらには六カ月未満の期間雇用に限定し、雇用期間の更新は行わないことなどとされており、本市の平成十一年度の事業費総額は四百五十一万七千円であり、公共施設等の臨時的な維持管理業務等を取り上げておりますが、詳細については補正予算案の追加提案の際御説明させていただきます。なお、平成十二年度、平成十三年度事業につきましては、平成十一年度事業の継続分のほか、学校の環境整備事業等を候補事業としております。 次に、少子化対策臨時特例交付金の活用についての推進状況と今後の事業計画についてでありますが、御承知のように、国において緊急雇用対策を柱とする平成十一年度第一次補正予算が七月二十一日に成立し、この中で少子化対策臨時特例交付金約二千三億円については、保育所待機児童の解消を初めとする地域の実情に応じた少子化対策に関する保育・教育等の事業が交付対象とされ、当該事業の実施主体となる能代市には五千五百十四万三千円を限度額として交付されることになりました。本市としては、この趣旨に沿って、子育て中の保護者の要望を直接的に把握する立場にある保育所・幼稚園等がお互いに特徴を生かし、それぞれの施設に最も適した少子化対策を実施し、保護者のニーズに応じた保育サービスを提供することによって、全体として保育サービスの向上を図ることや民間活力の活用を図る観点から、民間の施設も含めた中で、法令、通達等による設置・指導基準に基づいて運営している施設を対象とし、一定の基準により各施設に対し交付金を配分することにいたしました。また、この交付金の活用については、交付対象事業として「保育所や幼稚園に対する緊急設備整備、保育施設等の遊具等の整備」などの主な具体例が示されており、少子化関連事業に幅広く取り組めることとなっております。本市では、八月十八日に関係団体へ説明会を行って取りまとめをし、国に第一回目の申請をするために、八月二十五日に県に進達しております。また、今後の計画についてでありますが、国からの交付決定は十月ごろと見込まれ、それを受け次第、事業に着手することとし、必要に応じて十一月に第二回目の申請をすることになります。いずれにいたしましても、平成十一年度内にこの事業を完了することにしております。 次に、
介護保険制度についてお答えをいたします。まず、第一点目の市内における在宅介護サービスの人的整備状況と今後の見通しについてでありますが、御承知のとおり、
介護保険制度では、これまで行政や福祉法人に限られてきた福祉サービスを民間に広く参入を促し、競争原理の中でその質と量を確保していくことが、そのねらいの一つとされているところであります。こうした中で当市においても、在宅サービスについては複数の新たな民間参入が見込まれる状況にあり、来年四月の制度スタートに向け、徐々に事業者指定がなされていくものと考えております。在宅介護サービスの中で、特にマンパワーの確保が必要なサービスとして、ケアプランの作成を行う
介護支援専門員（ケアマネジャー）と訪問介護を行うホームヘルパーが挙げられます。
介護支援専門員は、
介護保険制度に対応するために新たに設けられた職種で、昨年度に続いて、今年七月に二回目の実務研修受講試験が行われたところでありますが、能代市では昨年度と合わせて六十九名の方が合格しております。このうち何名が居宅介護支援事業に従事するかは現時点では定かではありませんが、能代市をエリアにケアプランを作成する居宅介護支援事業者としては十社前後が想定されており、十分対応されていくものと考えております。また、ホームヘルプサービスについては、これまで市の委託を受け
社会福祉協議会が実施しておりますが、
社会福祉協議会では、
介護保険制度下においてみずから事業者としてホームヘルプサービス事業に取り組むことを決定し、これまでの常勤、非常勤ヘルパーに加え、新たに登録ヘルパーを採用するなど、体制の充実が図られているところであります。このホームヘルプサービス事業には
社会福祉協議会のほか、新たに五つ前後の事業者の進出が想定されております。その他の在宅サービスに対する今後の見通しについては、制度そのもののスタートが半年以上先であり何とも申し上げられませんが、当市の場合、制度がスタートすれば、その需要に応じて供給体制が整備されていく環境にあると考えています。 次に、二点目の介護保険対象外の利用者に対する補助制度は、今後、具体的にどう変わっていくのかということについてでありますが、現在、補助事業として実施されているホームヘルプ事業は、介護保険のサービスに組み入れられることになりますが、現在サービスを受けている人の中には、自立判定され介護保険でサービスを受けられない人も想定されます。また、介護保険対象外になる配食サービス、移送サービスなども、現在は補助事業として実施しているところであります。これらの事業が具体的にどう変わっていくのかは、正式には国からまだ示されておりませんが、
介護保険制度を補完する自立支援のサービスは今後ますます重要と考えており、国に対し、全国市長会を通じて補助制度の継続、拡充を要望してきているところであります。 次に、三点目の広域圏における各施設の受け入れ体制と要介護とのバランスについてでありますが、国では、
介護保険制度に向けた
介護保険施設整備の目標を高齢者人口の三・四％とし、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の割合を、それぞれ四〇％、三五％、二五％としているところであります。能代山本の
介護保険施設全体の基盤は、介護療養型医療施設の指定が来年一月以降になることから現時点では明確になりませんが、特別養護老人ホームは四百六十床、老人保健施設は百七十五床で、国の水準と比較しますと、特別養護老人ホームは多く、老人保健施設は少ない状況にあります。今後、介護療養型医療施設の指定によって総体基盤も明らかになってきますが、能代山本圏域では、ほぼ国の水準と同程度の水準になるのではないかと考えております。また、要介護者とのバランスということでありますが、老健、療養型は新たに
介護保険施設となる施設であり、また能代市と山本郡町村では地理的条件も違うことから、それぞれどのような意識で施設を選択するのか、さらに特別養護老人ホームは五年間の特例が設けられますので、そうした面からも介護保険スタート後、その実態を見きわめていかなければならないと考えております。 次に、チャイルドシートの着用義務化に伴う行政の対応についてお答えをいたします。初めに、一点目の普及促進への意識啓発についてでありますが、平成十二年四月からチャイルドシートの着用が義務づけとなり、これに伴い県においては、テレビ・ラジオのスポット放映や新聞等へのキャンペーン記事の掲載、リーフレットの作成、ポスターの掲示、マスコミに対する情報提供などを進めており、本市においても、能代警察署などと連携を図りながら広報「のしろ」への掲載やリーフレットの配布、能代市交通安全市民大会、交通安全講習会におけるＰＲ活動のほか、交通指導隊による巡回広報など、チャイルドシートの必要性やチャイルドシートの正しい取りつけ方法など、積極的に啓蒙活動を実施してまいります。 二点目の六歳未満児の実態については、九月一日現在二千六百二十人となっております。そのうち乳児用シートが必要となる一歳未満児は三百九十七人、幼児用シートが必要な一歳から四歳未満の幼児が一千三百二十一人、児童用シートとなる四歳児から六歳未満児が九百二人となっております。 三点目のチャイルドシート購入への補助金の公的助成についてでありますが、先ほど申し上げましたとおり、本市においてチャイルドシートの着用義務の対象となる六歳未満の乳幼児は相当数に上り、またチャイルドシートの形状も発育により三段階となり、さらにそれぞれの製品の価格差が生じるなど、対象者全員に助成するとすればかなりの費用がかかります。逆に、助成の対象者を制限すれば不公平感を生じることになります。チャイルドシートの着用については、あくまでも運転者の義務でありますので、現状では助成が困難と考えますが、今後の動向や助成制度等についての研究を重ねながら、関係機関とよく協議をしてまいりたいと思います。 四点目のリサイクル・レンタル制度への支援と交通安全協会等関係団体との協議の必要性についてでありますが、県内九市のうち横手市では、交通安全母の会がチャイルドシート十二台の無料リサイクルを実施しており、能代山本地区安全運転管理者協会においても、ベビーシート二台、チャイルドシート七台を無料貸し付けしております。リサイクルについては、ベビーシートやチャイルドシートの不用品の交換的な制度が考えられますが、いずれにおいても、現状では検査システムが確立していないため、規格や強度の問題、耐用年数や事故車の問題、台数不足による不公平感の問題など、クリアしなければならない課題が多く、解決の手法等について情報収集し、調査研究を重ねて関係機関と協議してまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（住吉新作君） 十七番平野龍市君。
◆十七番（平野龍市君） 御答弁ありがとうございました。何点か再質問したいと思います。 まず初めに、第四次能代市総合計画の件でお伺いしたいと思います。先ほど市長からも御答弁がありましたけれども、一つは、平成十二年度、来年度が見直しの時期というお話がありました。これは、他の議員にも同じような御答弁であると思いますけれども、その見直しの時期というのは来年のいつごろになるのか、この点について、もしわかっていたら教えていただきたいと思います。そしてまた、国でも、能代市でも同じですが、新年度予算への取り組みというふうな点から考えますと、当然、九月議会終了後に来年度の予算に対する大枠の組み立てをされていくのではないかなと、こういうふうに思うわけですけれども、その点を踏まえて、この時期というものをお知らせ願えないかと思います。 それから、来年度の各種事業への影響について、余り影響がないという御答弁でございました。しかし、これは決してそうではなくて、先ほど、現時点で人口が一千二百人ぐらい減少しているというふうなお話がありましたが、これはやはり、全国、県、各市町村において、全体的に人口が減っているわけであります。そういうふうなものが、先ほど少子化対策でもちょっとお話ししましたけれども、あらゆる問題に対する影響というものが、非常に大きく響いていくというふうなことも、私は先ほどお話いたしました。そういう点から考えますと、単なる一千二百人の減少ということではなくて、これはやはり、あくまでも今後の能代市における第四次総合計画の位置づけとして重要な課題ではないかなと、私はそう思うのであります。そういう点からいきますと、今日まで減った原因といいますか、そういうところもやはり、いろんな面で調査をされたり、また研究をされたりして検討していくべきではないかなと、このように思いますけれども、その点でもし御意見がございましたら、お伺いしたいと思います。 それから、地域振興券でございますけれども、この民間の調査としては、秋田県では北都銀行が行った調査が地元紙にも載っておりました。これは、さすがに商業ベースの金融機関等で調査した結果でありますが、これはあくまでも調査でございます。ただ、私たち能代市でも、やはりこれだけの三億幾らかの事業として取り組んだ以上は、この結果がどのようになったのか、ただ数字的なものは先ほど市長のお話にもありましたように出ておりますけれども、その内容について実質的な調査が行われてないという御答弁がございましたので、この点もやる気があるのかどうか。今後行おうとするのであれば、どういう方法で、いつごろ行うのか。これは、終わってから、ずっと後に行っても余り意味がないと言えば変ですけれども、やはりけじめとして行うべきではないかなと、このように思います。その点についてもお聞きしたいなと思います。 それから、雇用対策と少子化対策の交付金ですけれども、これは十六日に予算としての提案説明がございますので、この点につきましても、ぜひ地元として、大いにこれが役立っていかれるように、特に民間の幼稚園とか、そういう施設におきましても、年々子供の入園が減少しておるというふうなこともございまして、設備等においても非常に今回役立つんじゃないかなと、このように考えておりますので、ぜひともその点をお願いしたいなと思います。 それから、最後のチャイルドシートですが、これは各自治体で早急にいろんな面で取り組んでおるわけですけれども、確かに能代市には、この対象者が多いということで財政的な負担等もございます。今後、これは表面的に余り大きい課題としてとらえられないかもわかりませんけれども、住民にとって非常に密接な関係があると思います。これは、実際に家計に響いてくる問題でございますので、ぜひとも公的な助成をお願いできれば幸いだなと、この点ももう一度お聞きしたいと思います。なお、警察等とのお話等もございましたけれども、いろいろな課題がまた山積しております。例えば、タクシーに乗った場合、後ろの座席に対象の子供を乗せた場合どうなのかとか、それから保育所のバスの問題、これもやはり特別というふうには考えられないのではないかと思います。これは、やっぱり事故が起きるという前提のもとに考えた場合は同じことでございますので、もしわかっていたら、それについての対応等をお聞きしたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。以上であります。
○議長（住吉新作君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） 総合計画は、平成十二年度で五年目になるわけでありますので、十二年度中に十三年度以降のことについて考えていきたいと、こういうことであります。 それから、人口減少、これはおっしゃるまでもなく重大なことと認識しております。ただ、これは県の方の推定に合わせなければ困るのだということではなく、将来のことはどういうふうになっていくかわかりませんが、少なくとも今五万六千人と想定している中で、今その想定した数字よりは一千二百人足りなくなってますよと。しかし、いろいろな政策的なことも含めて、この五万六千人のところに近づけていきたいと、そういうことを含めての五万六千人でありますので、そのためのさまざまな対策もしていこうということでありますので、いろいろな推計方法があるでしょうが、当面、五万六千人という形で進むつもりであります。なお、先ほど申し上げました後期計画の中でまたいろんな御意見も出てくるかもしれませんが、そういう中で検討をしてまいりたいと、このように思っております。 それから、地域振興券の当地域内だけでの効果ということでありますけれども、私が当初心配していたのは、大型店より地元の小売店の方が逆に少なくなったら、もうどうしようかと思ってたのですが、先ほど申し上げましたように、いろいろな対策を講じ、しかも地元商店が健闘した結果、三十幾つ対六十幾つとなるわけでありますので、大変頑張ってくれたなと思っております。そういうことで、今それぞれのいろんな機関で、効果等については調査したりしておるわけでありますので、市として特別に追跡調査をしようという気持ちは、今のところはございません。 それから、緊急地域雇用特別交付金並びに少子化対策臨時特例交付金については、先ほども申し上げましたように、補正予算等に出させていただいておりますが、地元でできるだけ役立つように、効率的に使われるようにというふうに、私も願っておるということであります。 それから、チャイルドシートのことですが、これもこれからの交通安全ということを含めていきますと大変大事な問題であります。なお、おかしいのは、路線バス、貸切りバス、タクシー、ハイヤーはチャイルドシート使用が免除されるということで、不特定多数が乗るものは免除というようなことになったりしているんですね。だから、なかなか難しい問題があったり、しかも、仮に家族に適齢の子供が三人おると三台つけなければいけないのかと。前に一台、後ろに二台つけたら、「母さんどこさ乗るべか」とか、そういうことになってくるわけで、本当にいろいろな問題がこれから出てくると思います。そういうことで、この実行に当たってのこと、それから、これを三台つけるとしたら大変なことでありますし、さりとて市で対応するというと、これも大変なことでありますから、何とかして国等で制度というか、あるいは今現在の価格が大きく下がるような施策とか、やっぱり補助ということも考えなければ大変なケースもあるなというふうに、私も痛感しておるところでありますので、いろんな機会に勉強させていただいて、国、県にお願いしていけるものはお願いしてまいりたいと、このように考えております。以上であります。
○議長（住吉新作君） 十七番平野龍市君。
◆十七番（平野龍市君） 一点だけもう一度お聞きします。第四次総合計画の見直しが来年、十二年度中だということはわかっているわけです。しかし、十二年度中というと、非常に幅が広いといいますか、一年間でいつやるのかということであるわけですけれども。当然、簡単にできるものでもないということも、それは承知しております。そういう意味では、やはり一つ一つの事業を検討されながら、なされていくのだなと思いますが、やはりこれは予算が伴う事業が全部絡んでくるわけですので、その点でいつごろかということがもしわかったら、ただ十二年度だけなのか、それとも、例えば秋ごろだとか、新年度なのか、その辺について、もしわかっていたら教えていただきたいと思います。
○議長（住吉新作君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） 十三年度から始まる後期計画を含めてですので、やはり十三年度の予算等に取りかかる前までには、当然見直しを完成したいというか、そういうふうに考えております。
○議長（住吉新作君） 次に、八番原田悦子君の発言を許します。八番原田悦子君。 （八番 原田悦子君 登壇）（拍手）
◆八番（原田悦子君） 普天会の原田悦子でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず最初に、福祉公社設立の推進状況についてお伺いいたします。
社会福祉協議会は、地域住民が主体となって地域社会における福祉課題の解決のための組織的活動を行い、あわせて能代市の委託事業の積極的遂行を図って、市民福祉の向上に大きな役割を果たしてきております。平成十二年度からの
介護保険制度導入に当たり、在宅サービス提供を主たる役割として遂行するには、事業が拡大、多様化されるものと考えられ、
社会福祉協議会の限界が生じてくるのではないだろうか。また、それぞれ個々の生活に直接かかわる業務と、あるいは組織的に地域活動の中でかかわる業務について、
社会福祉協議会と福祉公社の役割分担が遠からず必要になってくるのではないだろうかということを、私は懸念しているところであります。第四次能代市総合計画でもとらえてきております福祉公社という新しい機構の組織形態と、
社会福祉協議会と福祉公社の役割分担についてどのように考えているのか。平成九年三月議会では、福祉公社について検討の段階のようでありましたが、その後の市の施策促進状況をお伺いいたします。 次に、農業集落排水事業についてお尋ねいたします。七日の市長説明は、盛りだくさんの市政及び諸般の動きについて御報告があったわけでありますが、中に浜浅内地区の農業集落排水事業について、その後の状況の御報告がございませんでした。この事業は、能代市にとっては初めての事業、そして浜浅内地区を除いて市が構想している二十一地区は、うまくいっているかどうか注目をしている事業であります。その後、この事業がどのように展開されているものか、現行の公共下水道使用料との格差を縮める方向で検討することになっておりました使用料について、その後の推移とあわせて御説明いただきたいものであります。 次に、産業廃棄物処分場問題についてお尋ねいたします。破産した能代産業廃棄物処理センターの山の上に立つと、秋田県が応急的にかぶせた土砂に雑草が根を広げております。県がつくった公園のように見えますが、この下二十数メートルにわたって産業廃棄物や一般廃棄物があるのかと思うと、ぞっといたします。汚水漏れによる地下水汚染源となっているおよそ八十万トンの廃棄物が、この山に居直っているのです。秋田県が実施した環境対策の説明会は、現場説明会を含めて数回開かれました。ありがたくもあり、しかし、その都度住民から問題が指摘され、住民不安を助長してしまうのが残念であります。十数億円に膨れ上がった県費投入の環境対策は、恐らく事業者の設備投資をはるかに上回る設備をしなければ水処理能力を超えた汚水は外にあふれるということを証明しております。先ごろ、破産会社の債権者会議が開かれました。能代市の二千五百万円の財団債権を含めて債権総額は三十一億円であります。うち売掛金の回収は、たったの四千万円の見込みだそうであります。日吉町にある会社所有の住宅は三個人の共有名義に所有権を移し、差し押さえなどを免れるような行為で会社資産の流出を平然と行っております。債権調査はとりあえず終了したことで、破産の手続も収束に向かうことになるでしょう。今、住民は、破産の手続が終わった後の環境汚染の浄化作業に強い不安を持っております。秋田県と能代市が処分場の維持管理に係る費用負担の論争に隠れて、環境対策の筋道をつけようとしていないと、住民は厳しく指摘しているのです。このときに市長は、秋田県から要請があった下水道使用料を減免する方針を明らかにいたしました。喜んだのは秋田県、「なぜだ」との疑問と減免否定論が能代市民の圧倒的な声であります。 そこで質問いたします。今まで市長は頑として「使用者負担の原則を貫きたい」、こう言ってまいりました。県は、公害防止の観点から、センターから出される処理水を公共下水道に放流している下水道使用料の免除を市に求めてきたものに対して、市長は使用者負担の原則を貫いてきたものであります。下水道使用料の設定については、「能率的な経営のもとにおける適正な原価を基礎とし、公営企業の健全な運営を確保することができるものでなければならない。」として、議会に諮り決定されてきているものであります。原則を貫く市長の考え方は当然でありました。選挙の公約でもありますから、信義を通すことも当然でありました。なぜ、市長は免除に向けて方針が切りかわったのか、御説明願いたいと思います。 次に、市長発言と知事表明との食い違いについてお尋ねいたします。市長は、三十一日の代表者会議とその後の記者会見で、減免の方針を明らかにしております。終末処理場増設の建設費について、財政的に秋田県が全面支援することを確約できたから、と言いました。「五年後になると、自分も知事もどうなっているかわからない。言った、言わないとなると困るので、議会報告の形の中で会議録に載せておきたい。」、こう申しました。当日、県廃棄物対策室は、「減免はありがたい。終末処理場の財政支援はちょっと。」と口を鈍らせて、ありがたいという割には以外と冷ややかでした。能代市政全般のトータル的な支援で、他の自治体と均衡を欠くものではない、と県の土木部も異口同音であります。三日、知事の記者会見がありました。同じであります。どっちが事実なのか、食い違いについてきちんと説明をしていただきたいと思います。 市長報告だけでは県との約束をどう取りつけたのか全くわかりません。もっと具体的に説明していただかなければ、減免に対する市民の声にこたえることができないのであります。今後の下水道への受け入れ期間と水量がどうなったのか、私たちは終末処理場の増設計画についてはちっとも知りません。示されていないこの終末処理場増設計画の内容について、でき上がっているものであれば御説明願いたいと思います。そして、全面的な力添えとは一体何なのか、終末処理場の能代市が抱える過大な負担とはどうことなのか、増設の際の十分な配慮とは何なのか、何をどう総合的にだれと検討したものなのか。市長のもとで働く現場の方では、「能代市は大したものだ」と、「口も出さないかわり、金も出さない」と、「これを貫くのは大したものだ」と、市長が減免の方針を明らかにする、その前まで頑張っていたわけであります。 そして県は、能代市下水道条例第二十条による減免措置を願い出ているのであります。このことが、なぜ計画も示されていない終末処理場の増設計画の支援策と減免の交換条件になるのか、減免措置というものは代物、代価を求めているものではないと思うのであります。 次に、文書で確約しているものがあるのかどうかということについては、もし御答弁が七番さんと同じであれば再質問だけはしたいと思いますけれども、御答弁は要らないと思います。 次に、下水道法の特定施設とは、下水道法上、生活環境に障害を生ずる恐れがある物質を含むか、またはこれらの項目にかかわる汚水、廃液を排出する施設を水質汚濁防止法上で特定施設と規定しているものであります。十二月、相場議員に対して「産業廃棄物最終処分場からの処理水などを下水道に流入するに当たっては、特定施設であるから問題なく受け入れができる。」と、こう答弁していると思います。この産業廃棄物最終処分場は、下水道に入れることのできる特定施設になっているのかどうか、確認させていただきたいと思います。 そして、六番目に、処理水の区域外流入許可条件は、少なくとも二回か三回、文書で交わされているのではないかと思います。この条件が守られていたのかどうか、お尋ねいたします。 最後に、能代市公共下水道との競合区間及び国道七号横断部についてお尋ねいたします。能代産廃の処理水放流管埋設工事は、秋田県の緊急対策の中で五工区に分かれております。その五工区目は、能代市公共下水道工事と一部競合し、現在、仮パイプで対応し、十一年度で本管を入れることになっていたと思います。能代市公共下水道工事は建設省の補助事業でありますから、当然、図面の変更やらはクリアされているものと思いますけれども、補助事業と県の環境対策と一緒になって競合区間の作業を進めていくようであります。この工事の発注と工程、同時に工事をしていくものですから、費用負担というのはどうなっているのか、下水管工事に競合区間工事の発注者はだれになるのか、維持管理責任はだれがやっていくのか、この工事の施工業者の指定方法は、県は、市は、それぞれ指名競争でやっているのか、随意契約でやっているのか、そのことについてお尋ねしたいと思います。 どうぞ、よろしく御答弁をお願いいたしたいと思います。（拍手）
○議長（住吉新作君） 市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） 原田議員の御質問にお答えをいたします。 まず、福祉公社設立推進についてということで、
社会福祉協議会と福祉公社についてその役割分担及び現在の状況は、とのことでありますが、高齢者や障害者の介護ニーズが拡大し、特に
介護保険制度下における在宅福祉サービスの充実が求められている中で、従来の行政サービスの枠を超えた新しいサービス供給体制の確保も重要な課題となっております。このため本市としても、総合的な福祉推進体制の一つとして、
社会福祉協議会の充実とあわせて福祉公社設立についても検討をいたしてまいりました。この中で設立形態として、
社会福祉協議会は社会福祉法人、福祉公社は市からの出捐金等を原資とする財団法人となっておりますが、平成二年の社会福祉事業法の改正により、
社会福祉協議会も福祉公社と同様、「社会福祉を目的とする事業を企画し、及び実施するよう努めなければならない」と明確に規定されたため、双方の組織体制や事業内容には大きな違いがなくなってきているのが現状であります。こうした中で、
介護保険制度がスタートするに当たり、
社会福祉協議会がこの制度における各種のサービス提供者として期待され、
社会福祉協議会もまた、それに向けて積極的に対応しております。したがいまして、当面は、これまでも地域福祉活動の中心的な役割を担い、各種在宅福祉サービスを実施する中で、十分な経験とノウハウを蓄積してきた
社会福祉協議会に、可能な分野で対応していただきたいと考えております。 次に、農業集落排水事業についてでありますが、昨日、佐藤幹雄議員にもお答えしておりますが、浜浅内地区農業集落排水事業については、六月末には処理施設の建築工事、七月末には機械電気設備工事がそれぞれ完了し、八月一日から施設の供用を開始しております。供用開始に伴い、浜浅内地区の計画戸数七十九戸、計画処理人口三百十人の生活雑排水及びし尿の処理が可能となったわけでありますが、八月末におけるトイレの水洗化戸数は八戸であり、その後の排水整備計画確認申請件数は十二件となっております。 次に、農業集落排水事業受益者分担金については、受益者一世帯当たり四十万円で、納入方法は一括納入もしくは年四期の五年分割としておりますが、平成十一年度分としては、一期当たり二万円で第二期以降の三期分を納入していただくこととし、納入通知書を発送しております。農業集落排水施設使用料についてでありますが、さきの六月定例会において、公共下水道使用料との公平性を考慮し格差を縮める方向で検討することとしており、事業の健全化経営や市の財政状況等を勘案しながら鋭意検討を重ねており、年内にはお諮りしたいと考えております。なお、既に水洗化工事を終え、使用を開始している世帯の使用料につきましては、使用料が改正されるまでの間、現行条例に基づいて料金を算定しておりますが、徴収を猶予しており、改正後に新料金で算定し納入していただくこととしております。このことについては、利用者組合総会や全戸配布チラシなどで周知しておるところであります。 次に、産業廃棄物処分場問題についてでありますが、下水道使用料について方針を切りかえたとのことでありますが、さきに御説明しておりますように、今回、同センターに係る県の維持管理に関する対応を踏まえ、今後の地域の環境保全に関し総合的に検討した結果、県と協力して対応することが住民に安心感を与えるものと考え、下水道使用料の免除の判断をしたものであります。 次に、市長の議会冒頭の発言と知事が記者会見で話した内容について、とのことでありますが、県の考えは、去る八月二十五日副知事との話し合いの中で確認いたしたものであり、内容は提案説明で申し上げたとおりであります。 また、今後の下水道への受け入れ期間と水量などについてですが、今後の下水道の受け入れ期間と水量につきましては、受け入れに当たって御説明いたしましたとおり、現時点では平成十六年三月二十日までの期間であり、水量は一日最大五百立方メートルとしております。また、終末処理場増設計画の内容につきましては、現在の処理能力一万三千九百立方メートル／日に対し一万八千六百立方メートル／日の処理施設を一系列増設し、全体処理能力を三万二千五百立方メートル／日にしようとするものであり、これは当初からの計画であります。次に、全面的な力添えとは何かとの御質問でありますが、再三申し上げておりますように、施設増設時には国の認可や国庫補助事業の採択について、県は全面的な力添えと支援をする、ということであります。また、過大な負担についてでありますが、これまでも述べておりますように、処理水等の受け入れに伴う下水道終末処理場の増設事業費について、能代市がその増設により公共下水道事業に過大な負担を伴うことが考えられるので、その場合の負担と御理解願います。また、十分な配慮についてでありますが、これも今まで述べておりますが、能代市がこの増設により公共下水道事業に過大な負担を伴うことが考えられますので、増設の際は県としても十分な配慮をしていく、ということであります。次に、免除するという決断に至ったことについてですが、さきの副知事との話し合いの中で、同センターに係る県の維持管理等に関する対応を踏まえ、県と協力して地域の環境保全と住民の安全確保のため、総合的に検討した結果、決断したものであります。 また、なぜ終末処理場の増設支援策と減免が交換条件なのかということでありますが、終末処理場の増設支援と下水道使用料の減免とは交換条件ではありません。今後、市では、下水道処理区域の拡大計画の進行と区域外処理水の受け入れにより、下水道終末処理場の増設計画を早め、数年後には実施せざるを得ない状況になると考えられますので、特に県では、施設増設時に国の認可や国庫補助事業の採択に関して、全面的な力添えを行うとのことであります。さらに、処理水等の受け入れに伴う下水道終末処理場の増設事業費については、能代市がその増設により公共下水道事業に過大な負担を伴うことが考えられますので、その場合、増設の際には県としても十分な配慮をしていくとの考えを、去る八月二十五日副知事との話し合いの中で確認しております。能代市として同センターに係る県の維持管理等に対する対応を踏まえ、今後の地域の環境保全に関して総合的に検討した結果、市としては県の要請にこたえ、下水道使用料を免除することにいたしたものであります。 次に、産業廃棄物最終処分場は、下水道法の特定施設に当たるかどうかということでありますが、有限会社能代産業廃棄物処理センターが所有していた産業廃棄物処分場は、廃油の焼却炉を有する水質汚濁防止法による特定施設で、下水道法で下水の排除の制限を受ける事業場でありました。しかし、破産によって県が行政代執行を行うのに伴い、廃油焼却炉がその対象から除かれたため、県が管理する部分は特定事業場に該当しないのではないかとの見解が県廃棄物対策室からで出され、協議の結果、最終処分場の水処理施設を特定施設に準ずる施設として、指導、監督は、すべて下水道法で取り扱うことができる特定事業者と同一に取り扱っております。 次に、処理水の区域外流入許可条件は守られていたかどうかについてですが、平成十一年一月二十六日、次のことを条件として許可しております。「一、下水道使用期間は、平成十一年三月二十日から平成十六年三月二十日まで五年間とする。二、汚水量は最大一日当たり五百立方メートルとする。三、下水道使用料は、条例により賦課徴収する。四、排除する水質は、水質汚濁防止法に基づく排水基準とすること。」この四点になっております。処理水の受け入れから八月末日までは、汚水量については、一日平均三百九十立方メートル、最大六百五十三立方メートルで、ＢＯＤについては、排除基準の一リットルにつき百二十ミリグラムに対し平均三十二ミリグラム、最大が百七十ミリグラムでありました。市では、汚水量につきましては流量計で確認しておりますし、水質試験につきましては毎週行っており、許可条件を超えた時点で直ちに原因の究明と許可条件を遵守するよう申し伝えており、その後は基準値以内となっております。 次に、能代産廃処理センター処理水放流管敷設工事と公共下水道工事の競合区間は、市道赤沼一号線の大内田橋手前から国道七号交差点までの延長五百六十九メートルであります。工事については、県と能代市で同時施行することとし、市の指名競争入札で落札した業者と県が随意契約をしており、工事費用はそれぞれの発注者の負担であります。工期は平成十一年三月十八日から平成十一年十二月二十四日までで、完成後の処理水放流管の維持管理は県で行うこととしております。また、国道七号横断部分は、延長百二十三メートルで、契約方法、費用及び維持管理は競合区間と同様であり、工期は平成十一年三月十八日から平成十一年九月三十日までとしております。以上であります。
○議長（住吉新作君） 八番原田悦子君。
◆八番（原田悦子君） 何点か再質問をさせていただきたいと思います。 最初に、福祉公社のことについては内容的にはよくわかりました、
社会福祉協議会と余り違っていかないということで。そうすると、私はちょっと心配なんですけれども、十二年度からの介護保険のねらいというのは、民活の導入を目指しているわけなんですよね。これは、市場原理も働くわけなんですけれども、能代市としてはホームヘルプサービスなど、いろいろな事業を委託してきているわけなんですけれども、いろんな事業者が出てくると思うのですが、今後も社福協のみに財政支援をやってやるのかどうか。もしそういうことだとなれば、何か問題が起きてきそうな気もするんですけれども、その辺について御説明願いたいと思うのです。 それから、農業集落排水事業ですけれども、きのうも論議がありましたが、確認させていただきたいのですけれども、この使用料が決定するのは年内にということでありますので、もし私の聞き違いでなければ、年内で十二月ということでいいのか、年度内というふうなことではないということを確認させていただきたいと思います。 それから、この農業集落排水事業で、使用料については通知義務というのは当然あると思うのですけれども、猶予して、後で調整してからいただくにしても、やはり使用料については、きちんと通知するということも、これもまた義務ではないかと思うのです。その辺は、後になってから、「また使用料の請求が縮まったんだけれども、高くなった。どうなっていたのかよくわからない。」とかということになって、後の作業がややこしくならないために、見直しするとしても使用料についてきちんと通知する義務があるのではないかということと、もう一つは、その使用料について、現行の下水道料金との格差を縮める、そういうお約束であったのですが、年内に決めるということで、公共下水道料金もアップしていって、それに農業集落排水の使用料を近づけるということはありませんよね、ということを聞いておきたいのです。 それから、産業廃棄物処分場の方にいかせていただきます。私は、市長はもう絶対に譲らないのだと、減免はしないのだと、本当にそう思っておりました。六月に知事のところに行ったときのあの記者会見を見れば、何か応分の負担については、市長は「んにゃんにゃ」というふうに言ったとか、ちょっとあいまいにしてきてたと言っていたのですけれども、急転直下減免するということになったんですね。それで、あなたが今ままで、「原理原則を貫くのだ」と言っていた、それが受け入れを拒否している理由でしたが、今度は受け入れするときの理由に今までその中に入ってこなかった「終末処理場の増設」が入ってきちゃったんですね。市長は条件ではないと言うかもしれませんけれども、これが条件でなくて何というのかなと、やりとりというか、何ていうか、信じられないやり方だと、私は思っているのです。そうすると、今まで県はあくまでも「地域住民の健康や安全、公害の発生を防止するため、公益上の措置であるから減免してください」と言ってたのだけれども、市長は、そういうふうな理由で減免するのではなくて、終末処理場の増設に対するもろもろの条件が整ったから減免すると、こういうふうなことになったのですね。そのことをお尋ねしておきたいと思うのです。 この終末処理場の増設に対して、この財政的な支援を求めたのは、もろもろの支援策を求めたのは、求めたのか求められたのかどうかわかりませんけれども、これは県からの提案なんでしょうか、それとも市からの提案なんでしょうか。このこともお願いしたいと思うのです。だって、維持管理ならずうっと県が「やります」と言ってきてたんですよ。市長は、維持管理を県が「やるから」と言ったから、今減免するとおっしゃいますけれども、維持管理は将来ずっとやっていくと、こういうふうにおっしゃってたんですよ。だから、「公益上の理由があるから減免してくださいよ」と言ってたんですね。私には、どうも市長の減免の理由がうまく伝わってきませんね。市長は、選挙のときにも原理原則を貫く、としていました。七番さんからもお話がありましたけれども、本当にこれは政治的な決着なんですね、選挙が終わったらやりましたからね。 ところで、県は将来にわたって、ずっとこの処分場が閉鎖するまで維持管理をやっていくということを、何か口で言っているのではなくて、何か文書で取りつけているというふうなものがあるものでしょうか、能代市は。先ほど債権者集会のことをお話ししましたけれども、破産の手続が終わってしまうと、この処分場の維持管理については、土地の賃貸契約のこともありますので、非常に今思い悩んでいるところだと、私は思います。というのは、能代市も債権を届けておりますので、その集会に出席しているでしょうから、よく御存じかと思いますけれども、国会議員やら県会議員やらが顧問をしております西村土建、それから現職の県会議員がその代表取締役をしております天祐商事、合わせておよそ九億円、この債権が富国産業という会社に流れております。この富国産業は、最大の債権額を持った債権者なんですね。この人が一人だけ、この産廃場の事業を継続していくという意欲を持っております。配当が終わってしまうことによって、この一連の破産手続は全部終了してしまってですね、その土地の行方がどうなるかわからなくなるわけなんです。このことがあっても、こういうことを市としては確認しながら、県が将来的にもずうっと処分場が閉鎖するまで維持管理ができるということを約束できるのですか、できているのですか、私はそこが非常に心配なんです。そういうことなども考えてですね、七号線と能代市で補助事業をしているところに恒久管を入れていく、それから終末処理場の増設の約束をとる、そういうところがちょっと軽率ではないかなと、私は思うのですけれども、その辺のあたりはどういうものでしょうか。 今まで市長は、本当に財政的な問題で義務的なものではないのだから、「義務的であれば、借金でも何でもしょってやるのだ」と頑然として断ってきたんですよ。秋田県がやることに、能代市に財政負担を求めるということは余りにもひどいものだと、私は思うのです。その財政負担を求めるということについて地方財政法では、一応相手の負担区分を乱してはならない、というふうな条項があると思います。そういうふうなところに、一般財源から八億円も繰り出している、そういう運営の仕方をしている公共下水道の使用料の免除がですね、この負担関係に照らし合わせて適切なのかどうか、御答弁いただきたいと思います。
○議長（住吉新作君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） まず、最初の福祉公社の設立ということについては御理解いただいたようで、
社会福祉協議会に対する支援ということですが、これまでもお話ししてきておりますように、これまで能代市の福祉の向上のために頑張ってきていただいておるわけでありますけれども、今後、介護保険等々の実施に伴って、その事業者としてもやっていくということを、
社会福祉協議会がみずから決めてやっとスタートしたわけです。そういうことで、いろいろスタートの段階で御協力もしておるわけでありますけれども、将来的に、これは民間との競争がさまざま出てくると思います。そういうことでありますので、いわゆる社会福祉法人の
社会福祉協議会だからといって競争にさらされないことはないのですよと、競争にさらされて進んでいくこともあるわけでありますから、その点は十分に考慮してサービスの向上とか、あるいは、これからいわゆる措置でなく選択になっていく、その介護保険等についても十分に対応できるように進めていっていただけると、こういうふうに思っております。いろんな形の中で
社会福祉協議会自体が一つの組織体として自立していけるような状況になることが一番望ましいことだとは思っております。しかしながら、そういう状況に至るまでには、やはりこれまでの経緯も考え、できる限りの応援はしていきたいものと、このように思っております。 それから、農業集落排水事業についてでありますが、使用料金については年内に決めていきたいと、このように思っております。現状の使用料で一遍請求を出しておく方が、後の方がわかりやすいのではないかというようなお話と承りましたが、その辺は担当部と十分に検討させてもらいます。 それから、格差でありますけれども、これはいろいろなところへ行って御視察いただいた方々も御存じと思いますが、やはり農業集落排水事業は、その年度年度で事業の量とか質が違っていたり、あるいはその時代時代で建設費等が違う状況がある中で、その事業一つ一つに使用料の差が出てきたりしているところが通常なわけでありまして、下水道にしてもそのとおりであります。どこの下水道の料金も同じなわけでありませんし、時代によっても変わるわけです。そういう中で、いずれ下水道も、使用料を改正していかなければならないということも出てきているわけでありますから、そういう全体の中で公平性を余り欠くことのないような形で進めるということであります。下水道料金を値上げするとかという場合も、これも議会と御相談しているわけであります。いずれ、その格差ということを取り上げた場合は、そういう考え方で格差というものを見ていただかないと、すべての事業が、何もかも同じに平等にいけるということではないということは、ひとつお話ししておきたいと、このように思っております。 それから、産廃に関する下水道の方であります。最初の許可条件のところでも申し上げましたが、五年間で、しかも使用料をいただくということで進んできておったわけでありますけれども、いろんな中央官庁あるいは弁護士等々との話、御相談もしたりもしてきました。先ほど、県は将来にわたって維持管理すると文書を出しているかということもありましたが、文書ではいただいてはおりません。しかし、話の中で「維持管理はしていく」ということでありますが、最初は、「維持管理費も応分持て」というのが県の方の主張で、初めから「維持管理は全部県で持つから、下水道使用料だけ」というようなお話ではなかったわけであります。「維持管理の方も、地域として起きている問題であるから、それも」ということでしたが、それは当然「とんでもない話だ」ということで、維持管理は県の方が進めていくということになりました。その中で、下水道のことについては、「地元の問題でもあるし、市も協力してほしい」ということが出ておったわけですが、これは廃掃法に基づいて私は「ノー」だと。県は「自治法に基づいてどうとか」といろいろなお話もありましたが、基本的には地域の住民の皆さんの環境を守るということの方が第一義的でありますので、そういう意味で「減免」ということに同意したわけです。それで、増設が条件かどうかということですが、能代市の下水道の終末処理場は将来的に二系列でいくということで、これは当初の処理量と、これから都市計画をしていくに当たっては、もう一系列ふやさなければいけないということで、ちゃんと一系列ふやせるような形になっておるのです。そういうことで、今長崎地区などの都市計画が進んでいくと、処理量からいって、それをいつまでも受け入れることは、料金を別としてもですよ、いつまでも受け入れることはできませんよと、こういうことは申してきていたわけです。と同時に、下水道会計という特別会計は、大変厳しい状況にあるのですよと。しかも、これをやるに当たっては、県からは一切の援助はいただいておりませんよと。実際、これは制度がないわけだから、県にしてみれば別に援助する制度がないということでしょうけれども。いずれにしても、そういう状況で推移してきておるのですよということを申し上げてはおりますけれども、「増設に金を出すから、ではいい」とか、「これがよければ、それでは金を出す」とかと、そういう形で条件的に話し合ったものではありません。また、どちらから提示したかということですが、話し合いですから、話し合ったり、譲り合ったり、さまざまなことの中でこういう状況になったわけでありますので、その点は御理解いただきたいと思います。 それから、債権者の中で、今ちょっと私わかりませんでしたけれども、何かやりたいというところがあるとかどうとかということで、その土地がどうなるかということですが、私は承知しておりません。ただ、あそこは一たん廃掃法のもとで切れているから、何かやるとしたら、新たに県が許可をすれば別ですけれども、そうでない限りは、あそこのところを使えないと私は思っております。間違っていればまた訂正しますけれども、私はそう考えておりますから。一たん閉めたものは、もし産廃の処理場としてさらにやるとしたら、ゼロから始めていかなければならないということですから、私は県がそれには適切に対応するだろうというふうに思っておりますので、将来にわたって維持管理をしていくということ、このことについては、先ほど来の提案説明あるいは説明の中で申し上げたとおりであります。
○議長（住吉新作君） 八番原田悦子君。
◆八番（原田悦子君） まず一つは、終末処理場のキャパの問題です。それは確かに言われておりましたけれども、それでは増設については条件が整って、五年後の平成十六年以降も、ずっと受け入れをしていくというふうな解釈でよろしいのでしょうか、ということが一つであります。 それから、今まで市長は、「終末処理場のことがどうのこうの」とは言ってきたことがないんで、今回減免するに当たっては、これはやっぱり交換条件なんですよね。県と市のやりとりなんですよね。私は、産業廃棄物処分場の、例のこの産廃センターをそういうやりとりに使ってほしくないわけなんです。これをやりとりとか、交換条件だとかと言わないで、何と言うのでしょうね。今まで出てきたことのないものですからね。なぜ、あなたの政治決着に、こういうやりとりに能代産廃を使うのか、そこをお尋ねしておきたいと思うのです。 それから、今の産廃処理センターの破産手続が終わってからのことなのですけれども、確かに富国産業があの事業を引き継ぎたいというふうなニュアンスの中で、およそ九億円の債権を持って、ほとんど三倍に近い額を持ち歩きながら、いろいろ交渉しているようであります。私が心配しているのは、そこで産業廃棄物処分場を、さらにだれかがやっていくということも確かに心配ではありますけれども、維持管理をしていく上で、破産会社が整理をし終わると、どうなるかということを考えてほしいのです。今、秋田県があの土地を借りているんですよ、破産管財人から。破産の手続が終わったら土地の所有者がだれになるかということ、そういうことなどを県は非常に心配しているんです。この産廃場の最後の行く末をきちっとするまで安心できないんですよ。事業をやっていくやっていかないは、これは本当に新しい廃棄物処理法ではいろんな制約ができましたので、なかなかできないかとは思います。でも、破産の手続は終わって配当が終わった後のことを、あなたたちは県とよく協議しているのですか、ということを聞いているのです。こちらも債権者集会に行っているわけですから、当然、復命書でも何でも報告しているのではないですか。そういうことを心配しているのです。そして、競合している作業区のところなんですけれども、私はちょっと「おや」と思いました。能代市が指名競争だと、秋田県は随意契約だと。なぜかこの業者は、緊急対策のときの第五工区を受け持って、市の補助事業でも受け持って、それから、そうするとどういう理由で随契に移ったのかわかりませんけれども、どうもいろいろな法律を縦横斜めに駆使してやっているんだなという思いがいたします。どうも、そういうふうなところに引っかかってくるのがたくさんあるわけですね。県のやっていることに対しても、ちょっと疑問が出てくるところがたくさんあるんです。 その特定施設にしたということも、無理やり水処理施設を特定施設に準じてやったのだと、私はこう思います。ですから、そのＢＯＤが百七十ミリグラムとかと出てくることについて、県にその原因を追求してもなかなかいい返事が得られませんでした。当然だと思います。汚水だとか、ＢＯＤの負荷が高いからこそ初めて汚水であって、下水道に受け入れる、そういう準備ができていくんじゃないかと思うのですよね。そういうふうなやり繰りなども十分やっているわけですから、能代市は、それこそ、そういうことが応分の負担であって、十分いろいろな形の中で協力はしていると思うのです。私は、やはりこの減免するというのであれば、もっと皆さんに今までの議会での討論は何であったのか、そういうふうなことなどもきちんと市長から説明していただいてからでないと、なかなか、「そうですか」ということにはいかないわけですね。もう一度説明をお願いしたいと思います。
○議長（住吉新作君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） 認識の違いということになれば、何ともしようがありませんけれども、いずれ許可条件の期間は平成十六年三月二十日までということになっておりますので、またその時点でいろいろと出てくるとは思います。 それから、やりとりに使うということでありますが、別にやりとりに使っているわけではございません。取引でも何でもございません。例えば、今減免のことを言っておりますけれども、あのとき、もし下水道で受け入れなかったら、汚水が下に流れてしまうということの中で、皆さんの御心配を受けて下水道で受けざるを得ないということで、最初に下水道で受けなかったら何もやらなくてもいいことだったんですよ。下水道で受けなかったら、そうはいかなかったでしょう。そういうことでやってきてるわけでありますから、その産廃をやりとりに使ったとか、取引に使っているということ、そのようなことは決してございませんので、ひとつ慎んで発言をしていただきたいと、このように思っております。 それから、特定施設でありますけれども、これは市の方からお願いしたので、特定施設にすれば厳しく下水道法等で取り締まれるのであって、県は特定施設を外してくれというふうに言っているわけですから、その辺はひとつ誤解のないようにお願い申し上げたいと、このように思います。 また、これまでの話の中では、県は将来にわたって維持管理を進めていくということでありますので、その債権の中で、大変県は心配しているとか、私はそういう話は聞いてませんし、どういうふうに心配しているのかよくわかりませんが、あなたのそういう受けとめ方と、また市の受けとめ方と違うかもしれませんから、何とも申し上げようがございません。
○議長（住吉新作君） この際十分間休憩いたします。 午後二時四十八分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後三時三分 開議
○議長（住吉新作君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日の会議を午後六時まで延長いたします。 次に、十四番中田 満君の発言を許します。十四番中田 満君。 （十四番 中田 満君 登壇）（拍手）
◆十四番（中田満君） 民政クラブの中田 満です。あらかじめ通告してありますので、順次一般質問をいたします。 まず、最初に人口減少とその対策についてであります。県の推計によると、能代市の人口は二〇〇〇年に五万三千八百十四人、二〇〇五年に四万人台の都市になるといいます。この推計の計算は、一九九〇年と一九九五年の二カ年の国勢調査の数値をもとにコーホート変化率法によったものでありますが、一九九〇年から一九九五年の五年間で急激な人口の増減があった市町村では、まともにその増減が将来の人口増減にはね返ってくるので、少々荒っぽい予想と言えなくもありません。しかし、地元紙が定期的に掲載してきている能代市の人口動態から受ける印象は、ずるずると下降線を描いて人口減少しているのは間違いないところであります。そこで伺いたいのは、能代市のこの人口減少の要因はいかなるものであると市当局は分析しておりますか。また、要因を挙げて、その解消のために今までどのような対策を立て、またこれからどのような施策を進めていくつもりなのかの説明をお願いいたします。 次に、市町村合併についてであります。同じ県の推計によると、能代山本の人口は二〇〇〇年に十万二千二百八十五人でありますが、二〇〇五年には九万七千五百二十八人となり、十万人を割ってしまいますが、仮にこの推計が正しいものとしたとき、市長は都市としての経済的、文化的、社会的側面から見て、人口減少が著しい当地域においては市町村合併は近い将来に望ましいと思いますか、見解を伺います。 寺田知事を囲んでの能代山本広域市町村会議で、市町村合併について知事側は「市町村合併は無理やり押しつけるのではなく、どこまでも各市町村の自立的な選択でいくのが望ましい。」と述べたようですが、これは当然と言えば当然至極のことであります。問題なのは市町村側が、市町村合併については、市町村の意見を十分に聞いてほしいと要望したことです。市長は意見を十分に聞いてほしいと要望した側でありますが、市町村合併についてどのような意見を、もしくはどのような方向性を、あるいはどのような姿勢を今現在持っているのか、理由を明示した上での説明をお願いします。 三番目は、能代市における少子化の原因と背景についてであります。人口減少、高齢化社会の到来と言えば、少子化対策が最も注目され、かつ力を入れるべき行政課題となると思うのです。国、地方を問わず少子化対策は将来を占う重要な課題であり、特に、地方においては、介護保険とともに地方の生き残りをかけた行政課題であると言えると思うのです。少子化の原因と背景を言えば、一つに晩婚化の進行であります。未婚率は二十五歳から二十九歳までの女性について見ると、昭和五十年に二〇・九％であったものが、平成二年には四〇・二％と極端に増加しています。二つに、出生率の低下であります。合計特殊出生率は、昭和四十年代はほぼ二・一台で推移していたのが、五十年代に二・〇〇を下回ってからは低下を続け、平成十年には一・三八となっています。三つに、女性の職場進出が盛んになるとともに、仕事と育児の両立が困難になってきていることが考えられます。四つに、育児に対して、特に女性が心理的、肉体的に負担を感じていることが考えられます。女性の経済力の向上や独身生活の自由さを優先する傾向のほかに、家事、育児を煩わしく感じるようになってきています。最後に、教育費を初めとする子育てに要するコストが増大していることが挙げられます。平成五年の厚生白書によると、子供を持つ世帯の子育てに要する経費は非常に多くなり、夫婦と子供二世帯のモデルの場合、第二子が大学に入学する時点で、子育てコストは可処分所得の約七〇％にもなっていると試算されています。私が述べたこの五つの要因は、我が国の一般的要因でありますが、能代市においても少子高齢社会の傾向が見られ、人口減少が続いておりますが、少子化傾向の要因と背景をどのようにとらえているのか、「分析なくして対策なし」と言います。一つ一つを分析し、一つ一つの今までの対策あるいはこれからの対策を伺います。一、能代市の晩婚化の進行、二、能代市の出生率の低下、三、能代市の女性の職場進出と仕事、育児の両立の困難さ、四、能代市における女性の育児に対する心理的、肉体的負担減、五、能代市における子育てに要するコストの増大の順にお願いします。 最後に、少子化対策の子育て支援について、二つの分野について伺います。一つは、乳幼児の保育について、二つ目は、教育費、特に高校、大学に要する教育費についてであります。最近注目されていることの一つに、若い夫婦家庭における保育能力の低下があります。主な原因として核家族化の進行が挙げられますが、少子化傾向と反比例するかのように、ゼロ歳児から二歳児までの、いわゆる三歳未満児の保育ニーズが増大してきています。全国的には都市部を中心にこの傾向が強く、四万人から五万人にも上る待機児童がおり、この解消策として二千三億円の少子化対策臨時特例交付金が交付され、我が能代市にも五千五百万円交付されました。能代市では、この交付金をどのような意図をもって各施設に配付したのか、説明願います。 さて、ニューライフセンターに第一保育所を組み込む、少子化対策交付金では民間の認可保育所に七百万円プラス無認可保育所に二百四十万円、そして市の保育所に一千七百万円の配付、朴瀬保育所の廃止、それぞれに個別の独自の理由があることは察しますが、市は保育を公立、私立どちらかの主導で担っていくのか、あるいは公立、私立を今でと同じように分担していくのか、私にはよく見えないのであります。すべてはエンゼルプラン待ちということでしょうか。行政改革、スクラップ・アンド・ビルドなどから考えますと、これからの保育所運営はできる限り民間の方が望ましいというのが大勢であるようです。公立保育所の整理統合の取り組みは既に昭和五十年代から見られていますが、最近では民間保育園への委託や施設を譲渡する動きが見られます。具体例を挙げますと、尼崎市では建物の無償譲渡や土地の無償貸与による民間移設を進めており、堺市では民間委託も考え始めています。また、保育所のみならず、自治体が公立施設を経営する時代は終わったという「時代認識」を都市部自治体の企画担当者は持っています。さらに要件が緩和され、近々無認可保育所も認可保育所となるとの報道もあり、民間保育所の競争が激しくなることも予想されますので、市の方向は、能代市地域の保育のあり方を決定する大きな要因となるでしょう。そこで伺います。保育所の整理統合を初め、市において公立施設を民間に譲渡、貸与など、民間に委託していく心づもりがあるのかどうか、見解を伺います。 教育費についてでありますが、子供を産み育てることへの不安感・抵抗感の要因として、高校を出発点とする高等教育にかかるコストの増大があります。「子供一人でも大学へやるのは大変なのに、二人、三人なんて考えられない。東京での大学生活に最低でも月十万円はかかる。」というのが市民の常識であります。市の奨学金を受けられる人数も限られ、額もいまいち十分でないと考えている親も、私の周りに大勢います。「人材育成」、「能代市の将来は若い人たちにかかっている」などとよく言いますが、どうやって具体的に人材育成するのか、具体的施策が弱いように思います。「ハードからソフトへ」もよく言われることですが、どうでしょう。思い切って奨学金をより多くの学生へ、より多くの奨学金を支給することを考えてみませんか。奨学金を皮切りに、人材育成の具体的な施策を積極的に打ち出してみませんか。市長の考えを伺います。 以上で私の一般質問を終わります。十七番さん、十八番さんと質問が多少重複しておりますが、よろしく答弁のほどお願いいたします。（拍手）
○議長（住吉新作君） 市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） 中田議員の御質問にお答えいたします。 初めに、人口減少とその対策についてでありますが、出生数と死亡者数による自然動態については昭和六十一年まで増加しておりましたが、その後、死亡者数が出生者を上回り、自然動態は減少の傾向にあります。平成九年には百六十九人の減、平成十年には百七十二人の減となっております。また、転入者数と転出者数による社会動態については、平成に入ってから減少幅が緩和されてきてはおるものの、平成九年には百六十四人の減、平成十年には百十六人の減となっております。人口減少については、若者の大都市への流出等による社会減があり、また最近では女性の就業率のアップや晩婚化、子供の養育費の増嵩などのため出生率が低下していることなどが、要因として挙げられております。こうした人口減少は当市に限ったものではなく、地方小都市においては全国的な傾向でありますが、本市においても重要課題であると認識しておりますので、これまでも第四次能代市総合計画に掲げてありますように、「子供を生み育てやすい環境づくり」、「若者が魅力を覚え活躍するまちづくり」、「地域産業の構造改善」を推進するため、これまでも子育て教育費用の軽減を図るため児童手当の支給などに加え、すこやか子育て支援事業として、第三子以降の児童に係る保育料の免除などの少子化対策のほか、若者の地元定着に向け、地場産業の振興や企業立地の推進等雇用環境の充実・改善に努めてきておるところであります。いずれにいたしましても、人口減少に歯どめをかけ、出生率の向上を含む人口減少対策、若者の地元定住などは、地域の将来にとって重要な課題であると同時に、総合的な面からまちづくり全般の体系の中で対応していくべき問題でありますので、今後とも施策の意義、位置づけ、効果等を見きわめながら、引き続き人口減少対策に取り組むとともに、国、県の施策等も有効に活用しながら積極的に対応してまいりたいと考えております。 次に、市町村合併についてでありますが、本年五月に取りまとめられた自治省の市町村合併研究会報告書によると、市町村合併の推進の必要性として、市町村行政の広域的対応等の必要性、地方分権の推進、人口の少子・高齢化の進展、国・地方の財政状況等、市町村行政の現状及び将来の見通しを踏まえれば、今後とも市町村が住民の期待にこたえていくためには、個々の市町村の行政改革の努力だけでは足らず、主として次の二点の理由から、市町村合併による対応はもはや猶予の許されない緊急の課題となっているとし、その理由の一つ目として、交通・情報通信手段の発達に伴い住民の日常社会生活圏は拡大しており、それに対応したまちづくりは必要なこと。二つ目として、市町村は厳しい財政状況が続く中で、高齢者福祉、廃棄物処理など、新たな広域行政需要への対応に迫られているほか、みずからの行政サービスのレベルの維持、向上についても求められていること、が挙げられております。さらに、この報告書には、合併後の人口規模に着目した市町村合併の類型として、「人口五十万人超」、「人口二十万・三十万人程度」、「人口十万人前後」、「人口五万人前後」、「人口一万人から二万人程度」の五つの類型を示し、市町村の適性規模については一律の基準によりこれを示すことは困難であるが、保健福祉、学校教育といった基本的な行政サービスを適切・効率的に提供するためには、少なくともこの「一万人から二万人程度」という類型の規模が期待されるとしております。これらを踏まえ国においては、七月十六日、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律により、市町村の合併の特例に関する法律、いわゆる合併特例法を改正し、市町村合併をさらに積極的に推進するとしておりますが、現在
能代山本地域では、消防、し尿処理、ごみ処理、特養や介護保険認定審査の高齢者福祉施策などを実施するため、市町村の枠組みの変更を伴わない形で、消防一部事務組合、衛生事務組合及び広域市町村圏組合が設置され、事務を共同処理しております。これは、市町村合併とは制度的に異なりますが、基幹的な行政サービスを適切、効率的に提供するという点からすれば、効果として共通するものがあると考えております。いずれ、昨日の佐藤議員の一般質問にもお答えいたしましたが、二十一世紀を展望するとき、合併構想は地域発展の新たな方向を見い出す要素ではあるとは考えますが、合併にはメリットもあればデメリットも当然つきまとうことから、市町村合併は、もとより個々の市町村の主体的な取り組みのもとに進められるべきものであります。市町村合併により、行政運営上あるいは財政運営上いろいろなメリットが考えられますが、一方では、それぞれの地域の事情等が異なり、また歴史的経緯がございますので、これに関して地域住民の意向が最も重要と考えておりますので、現時点で私が軽々に合併の是非を申し上げることはできかねるところでございますので、御理解いただきたいと存じます。 次に、能代市における少子化の原因と背景についてでありますが、少子化の原因としては御質問のとおり、晩婚化の進行、出生率の低下、個人の結婚観・価値観の変化、女性の職場進出、女性の仕事と育児・家事の両立に対する負担感の増大、子育てに要するコストの増大などのほか、本市の場合は若者の流出などいろいろな要因が考えられます。まず晩婚化の進行でありますが、本市の未婚率は二十五歳から二十九歳までの女性については、平成二年の三五・六％が平成七年には四一・四％に上昇しております。また、出生率につきましては、昭和六十年の九・九％が平成七年には七・九％に減少しております。昨年度実施した児童育成計画（エンゼルプラン）策定のためのアンケート調査によれば、女性の職場進出については、就学前児童の母親の五二％が、小学校低学年児童の母親については七〇％が「就労している」という結果が出ています。また、育児に対する負担につきましては、就学前児童の保護者からは、「同じ年ごろの子供を持つ母親や父親同士の情報交換の場所がない」、「育児疲れなどからリフレッシュを図るとき子供を預けるところがない」などが挙げられており、小学校低学年児童の保護者からは、子供の育て方やしつけ、勉強や進学などに対する不安が挙げられております。次に、子育てに要するコストについては、就学前児童の場合で「月額三万円から四万円」、小学生低学年の場合は「月額二万円から三万円」が最も多くなっております。このような少子化の原因の中でも、結婚や出産の問題については当事者の自由な選択にゆだねられるべきものであり、その施策についても限界があると考えております。したがいまして、遠回りではあっても、子供を産み育てやすい環境を整備することが、市の少子化対策の基本になるものと考えております。 少子化に対するこれまでの対応についてでありますが、結婚奨励については、未婚者に出会いの場を提供するための「夢広場インのしろ」の開催や結婚相談員の配置を行っております。女性の仕事と育児の両立のための支援として、保育所については、乳児保育の拡大、定員の弾力運用による入所枠の拡大、開所時間延長促進事業、延長保育事業、一時的保育事業などを実施しており、小学校については、低学年児童を対象とした留守家庭児童会を開設しております。育児負担に対する支援としては、保育所地域活動事業による育児講座、一時的保育の活用、保育所の育児相談、地域子育て支援
センター事業、母親学級、家庭児童相談、教育相談などを行っております。また、子育てに要するコストの軽減に対する支援としては、認可保育所の保育料については国の徴収基準額に対して毎年約八百万円程度の軽減を行っており、また第三子に対する保育料の免除や補助、幼稚園就園奨励補助、奨学金の充実などを行っております。現在行っている主な事業は以上のとおりでありますが、今後の施策についてはアンケート調査の結果や事業の実施状況などを勘案しながら、市としても、可能なものについて今年度策定予定の能代市児童育成計画（エンゼルプラン）の中で検討してまいりたいと考えております。 次に、四番目の少子化対策の子育て支援について、乳幼児の保育についてでありますが、御承知のように、国において緊急雇用対策を柱とする平成十一年度第一次補正予算が七月二十一日に成立し、この中で少子化対策臨時特例交付金約二千三億円については、保育所待機児童の解消を初めとする地域の実情に応じた少子化対策に関する保育・教育等の事業が交付対象とされ、当該事業の実施主体となる能代市には五千五百十四万三千円を限度額として交付されることになりました。本市としてはこの趣旨に沿って、子育て中の保護者の要望を直接的に把握する立場にある保育所、幼稚園等がお互いに特徴を生かし、それぞれの施設に最も適した少子化対策を実施し、保護者のニーズに応じた保育サービスを提供することによって、全体として保育サービスの向上を図ることや民間活力の活用を図る観点から、民間も含めた中で法令・通達等に対する設置・指導基準に基づいて運営している施設を対象とし、一定の基準により各施設に交付金を配分することにいたしました。配分額につきましては、保育所、幼稚園等それぞれ施設ごとに、均等割と入所児童数割で算出した額を配分額といたしました。 次に、ニューライフセンターに第一保育所を設置することにつきましては、当該保育所が建築後約五十年を経過、老朽化しており、子供の保育環境の整備を図る上から建てかえが必要な時期になっております。第一保育所は、本市が設置・運営している保育所の中でも、基幹保育所として先導的な役割を果たしており、今後の多機能保育所としてのモデルケースとして、市営住宅、老人デイサービスセンター、在宅介護支援センターなどの高齢者福祉施設との合築により、高齢化、少子化、核家族化社会における幼児と入居者、高齢者等の触れ合いの促進等の密接な連携が図られるようニューライフセンターに移転改築するものであります。また、朴瀬保育所につきましては、平成五年度から入所児童数の減少により、休所して現在に至っております。このたび、秋田県の緊急地方道路整備事業に伴うバイパスの建設ルートに同保育所が含まれることになりましたが、今後、地域の児童数の増加による再開は見込めず、他の施設への転用も困難なことから、同保育所を廃止することにいたしまた。 次に、公立保育所の統廃合並びに民間委託化についてでありますが、現在、本市が設置・運営している保育所は、認可保育所が五施設、へき地保育所が八施設となっており、このほかに社会福祉法人で設置運営する認可保育所が三施設あります。これらの保育所はそれぞれの地域で重要な役割を担っておりますが、保育所を初めとする社会福祉制度の改正や規制緩和、民間活力の活用という時代の流れの中で、そのあり方を検討する時期にきております。また、最近の少子化、夫婦共働き家庭の一般化、核家族化の進行、家庭や地域の子育て機能の低下という環境の変化の中で、子育て支援・少子化対策が重要な課題となっております。このような状況から、子供を産み育てやすい環境の整備を総合的な視点で推進するための児童育成計画（エンゼルプラン）を今年度中に作成することにしており、その中で保育所の再編・統廃合、民間委託についても検討してまいりたいと考えております。 二番目の高校、大学に要する教育費については教育長が答弁いたします。以上です。
○議長（住吉新作君） 教育長。
◎教育長（野中和郎君） 中田議員の少子化対策の子育て支援に伴う高校、大学に要する教育費についての御質問にお答えいたします。能代市では、第四次能代市総合計画の中に、「次代を担う人づくり」を掲げ、幼児教育の充実、青少年の健全育成、思いやりのある学校・家庭・地域社会の形成、義務教育の充実、高等学校教育環境の整備、高等教育機関の設置等に取り組んでおります。この中の奨学金制度の充実も、人材の育成には大きな位置を占める項目でありますので、奨学金についての現状等について詳しく述べさせていただきます。能代市の奨学金制度は、市制施行二十周年記念事業として昭和三十五年に設けられて以来、奨学基金の運用益などを活用して奨学生に貸与してまいりました。奨学金は、基金の運用益や市民の皆さんからの寄附金等で貸し付けを行っていくべきものですが、利率の低下などもあり、現在は非常に難しい状況になっております。しかも、現在、年間の貸付金が二千万円を超えており、現在の基金約一億二千万円の運用益だけで奨学金を賄える状況にはなく、平成五年度からは、ほぼ貸付額に相当する分の二千万円を市の一般財源から繰り入れております。もし、運用益だけで賄おうとすると、平成十一年度の場合、約八十億円の基金が必要であり、基金の増額が最大の課題となっております。このような中で、大学生の希望者が多いことに配慮し、平成九年度以降は大学生の採用枠を十名から十三名に拡大しており、また授業料の改定に合わせて、たびたび貸与額をアップしてきております。大学生を例にとりますと、平成八年度採用者が三万七千円以内から三万八千円以内に、平成九年度採用者は四万円以内と改定し、現在に至っております。平成八年度から今年度までの応募及び採用条件について見ますと、高校生の応募状況は、採用枠が十名以内に対し、平成八年度は七名、九年度は五名、十年度五名、十一年度四名となっております。また、高等専門学校・大学生の応募状況は、採用枠が十三名以内に対し、平成八年度が二十名、九年度は二十七名、十年度は十三名、十一年度は三十八名となっております。九年度と十一年度には大学生の応募者が多く、高校生の応募が少なかったことから、規則により、予算の範囲内ということから大学生を十四名採用しております。現在、高校生十一名、大学生四十五名、合計五十六名に奨学金を貸与しており、貸付金は高校生九千円以内、大学生四万円以内となっております。御提言のありました、より多くの学生、より多くの奨学金支給については、まだまだ基金が不足しており、すぐに実現できる状況ではありませんが、今後も一般財源の繰り出しをお願いするとともに、市民の皆様から御寄附を仰ぎながら、基金の増殖を図ってまいりたいと考えております。奨学金は重要な人材育成施策の一つであることから、今後とも、皆様の貴重な御提言並びに奨学選考委員会の審議をいただきながら、奨学金制度がますます充実し、基盤が強固になるよう努めてまいりたいと考えております。 また、前に述べました人材育成のための具体的な施策につきましては、御承知のように、市は現在、第四次能代市総合計画を策定し、その中で「次代を担う人づくり」と銘打って以下のことに取り組んできております。まず、幼児教育の充実のため幼稚園就園の奨励として、すこやか子育て支援事業や幼稚園就園の奨励費補助制度の充実に取り組んでおりますし、公民館幼児教育講座として、母と子の文化教室等を開催しております。あすを担う青少年の育成のために、拠点となる施設設備に力を入れております。特に、科学への興味の目を育てるために、子ども館のスタッフの充実とあわせ、展示物整備事業の促進、また児童館設置の検討を考慮するなど力を入れてきております。青少年の健全育成の推進ということでは、校外活動事業への支援やリーダー研修派遣等を通して人材の育成に努めております。一方、スポーツ少年団の育成やスポーツ教室を充実させることで、すこやかでたくましい青少年の育成のための支援をしております。また、銀河連邦子ども交流の推進や青少年国際交流の推進を通して、他県や他国の様子を知ることにより、広い視野で行動できる青少年の育成に力を入れております。義務教育の充実への取り組みはもちろんですし、高等学校教育環境の整備にも取り組んでおります。さらに、高等教育機関の立地促進に努めております。このように、第四次能代市総合計画に盛り込まれた「次代を担う人づくり」の実現のために、幼児教育から高等教育に至るまで、一貫した見通しのある取り組みを積極的に推進していきたいと考えております。以上であります。
○議長（住吉新作君） 十四番中田 満君。
◆十四番（中田満君） 一点だけ質問いたします。公立保育所の統廃合問題は、ニューライフセンターに第一保育所を組み込んだときにその方向性を明確に打ち出すべきものだったと、私は考えております。市長の答弁から判断しますと、能代版エンゼルプランを待たなければはっきりしない、という印象を受けます。後手後手となったこの保育所の統廃合をエンゼルプランで明確に打ち出し、さらには小学校の統廃合問題にもすぱっと切り込んでもらいたいと考えておりますが、保育所の統廃合のみならず、小学校の統廃合について、市長の考えをもう一度伺いたいと思います。
○議長（住吉新作君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） 公立保育所の統廃合ということですが、中田議員とは反対に、公立保育所をぜひ維持してほしいという御意見等もまたございます。ただ、これまでのいろいろな状況の中で、例えば朴瀬保育所の状況に見られるように、少子化という状況の中で、いよいよそうしたことも考えなければならないし、また民間保育所あるいは幼稚園等々との状況の中で方向性を考えていかなければならないということでございますので、第一保育所のニューライフセンターへのときになぜしないのかということでありますけれども、これはやっぱり時代の流れの中から進めていくべきことであり、決してこれから論議することの中で遅いということはないわけでありますし、その点については御理解をいただきたいと、このように考えます。なお、小学校の統廃合については、これは管轄が教育委員会でありますので、そちらの方でいろいろと考えが出る前に、私から申し上げる筋のものではありません。
○議長（住吉新作君） 十四番中田 満君。
◆十四番（中田満君） それこそ統廃合の問題は、市長と大分見解の相違があるということが確認できましたので終わります。
○議長（住吉新作君） 次に、二十六番相場洋子君の発言を許します。二十六番相場洋子君。 （二十六番 相場洋子君 登壇）（拍手）
◆二十六番（相場洋子君） 一般質問も最後になりました。日本共産党の相場洋子でございます。二点につきましてお伺いいたします。 最初の第一点は、高齢者福祉につきまして市長の見解をお伺いいたします。最初の国際高齢者年と
介護保険制度につきましてお伺いいたします。ことしは、一九九二年の国連総会で決めた国際高齢者年であります。その決議には、「高齢者は可能な限り最高レベルの健康を希望し、これを達成する資格を有している」とあります。高齢者が生きがいを持ち、尊厳ある生活を送れるよう、人権保障を徹底する努力を世界でしようというわけであります。我が国では、老人福祉法第二条に基本的理念として、「老人は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として、かつ、豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとする。」と述べております。この大前提に、我が国の憲法第二十五条があります。「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。第二項、国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」という「生存権」、「国の社会的使命」という、この憲法の規定に基づくものです。このように国連の決議でも、日本国憲法でも保障している高齢者の基本的人権と、今政府が進めている
介護保険制度を初めとする高齢者政策とは、余りにもかけ離れた大きい落差があり、「驚き」の一言でしか言いあらわせないと思います。能代市の高齢者実態調査にあるように、ひとり暮らしと高齢者世帯が高齢者一般で四三・三％、在宅の要援護者で四八・七％に上り、また介護者が六十五歳以上の人が四五・七％と「老老介護」が高まる等、高齢者の厳しい生活実態があらわれております。介護を望む高齢者が人間の尊厳を失わずに介護を受け、生活できる保障を進めることこそ、今、求められております。しかし、
介護保険制度は多くの欠陥と問題点を持っております。市長は、
介護保険制度の実施主体として責任を持たなければならない立場にあります。あと半年余りに迫った実施を前に、準備の到達を踏まえ、この制度を市長としてどうお考えか、御見解を求めます。 二番目に、介護保険の基盤整備についてお伺いいたします。来年四月から、いや応なしに保険料は払わなければなりません。申請者は、要介護認定を受けるとケアプラン作成事業者（ケアマネジャー）を選び、要介護度に応じた介護サービス計画をつくり、サービスを組み合わせて、利用料の一割を負担して利用します。いわば契約をすることになります。在宅サービスも、施設サービスも、メニューはさまざまありますが、このサービスは、保険がスタートする時点で全部そろっていなければなりません。この基盤整備は、介護保険を実施するに当たっての大前提です。ところが、この肝心の基盤整備のおくれが今、全国的にも大きな問題になっています。今、能代市の介護保険の基盤整備が十分対応できないのではないかと、私は心配しております。特に、特養ホームにつきまして、待機者百九十人というのに一向に市長はつくろうとしない、というふうに見えて仕方ありません。特養ホームに入りたい人に対して、どんなにショートステイを勧めたり、病院の利用を勧めたしたとしてもその人の希望に沿ったものではなく、保険契約違反と言わざるを得ないと思います。また、在宅介護の中心であるホームヘルパーへの国の補助金が人件費方式から事業費方式に切りかわったために、自治体の財政を圧迫していることも原因となって、能代市の前の老人保健福祉計画のヘルパー数の目標よりも低く抑えられる傾向があるのではないでしょうか。このような状況の中で、市の基盤整備が確保されていると言えるでしょうか。スタート時点で市民の要望に十分対応できる体制をつくるべきであります。市長はこの点についてどうお考えでしょうか。 六月議会でも触れましたが、全国市長会の決議の内容は、「低所得者に対する負担の軽減と介護施設の整備、ホームヘルパーの充実」であり、能代市としても共通した要望であります。能代市の首長として、もっと国に対して強く要望を行うよう行動すべきであります。市長の熱意をお示しいただきたいのですが、お伺いしておきます。 三番目は、保険料、利用料の減免であります。長引く不況の中、失業者がふえ、自殺者も急増しているという秋田県、こういう中で介護保険がスタートいたします。我が国の高齢者の約八割は、市町村民税が非課税の低所得者です。この人たちの介護保険料は年金から天引きされます。今までの福祉制度では、市民税非課税世帯は基本的に無料でサービスを受けられましたが、この介護保険が始まりますと、それが有料になると。これに利用料の一割負担も重なりますから、これはもう過酷な制度というしかありません。介護地獄を引き起こさぬよう、低所得者への減免制度はどうしても必要なのです。そのために、私ども日本共産党は制度の改善を求めてまいりました。そして、幾つかの改善に向けた政府答弁を引き出しております。党国会議員の質問に対し、減免について「準則を上回るものは、地方自治体が条例で独自の減免措置を講じるのが望ましい。」、また「保険制度施行に当たって、減額される国の負担分三千七百億円を、自治体の保険料減免制度への援助として使うことについては検討したい。」、これはことしの五月十八日の衆議院厚生委員会で宮下厚生大臣が答弁しております。また、小渕首相は、一月二十七日の衆議院予算委員会で、我が党の減免のための市町村への財政支援が重要だとの提起に対し、「政府として最大限の努力をしなくてはならない。」と答弁しております。このように国会での答弁は、国民の強い願いと自治体の切実な要望に、一部ではあるがこたえる姿勢を示しております。したがって、能代市としても国に対する財政支援を強く求めることと同時に、国の施策が決定するまで、スタート時点で市独自の低所得者への保険料、利用料の減免制度をつくっていただきたい。この点での市長の見解を求めるものであります。 次に、滞納者にペナルティー措置は実施すべきではないという点について質問いたします。平成十年度の国保税滞納者は九百人余り、消費税五％への引き上げで労働者の賃金は物価上昇に追いつけず、企業の倒産、失業など、長引く不況が国保会計にも大きく影響を及ぼしております。国民健康保険法の改悪が行われまして制裁措置が強まり、一層深刻になります。新たに画一的な介護保険料の負担が加わってくるわけですから、介護保険料と国保税を払えない人がふえるのではないかと心配しております。その上、滞納者にペナルティーがかけられるというのでは、介護も、また国保による医療も受けられないことになり、これは人道上許せないことであります。この点につきましても、宮下厚生大臣は「やむを得ない事情のある人からは保険証の返還は求めない。資格証明証の発行は十分な納付相談を行った上で実施するようにしている。」と答弁しております。この立場で制裁措置はしないことを要求し、答弁を求めます。 次に、四番目の上乗せ、横出し事業についてでありますが、六月議会で「上乗せ、横出しサービスにつきまして保険料に反映しないよう、また現行水準を下げないように進めたい。」と市長の答弁をいただいております。ただ、現行水準を下げないという、その中身であります。実際にサービスがなくなるものや人数を限るもの、あるいは所得制限を設けるなど、制限していくお考えがあるのでしょうか、お伺いいたします。 五番目、要介護認定について、一つ目は、二次判定重視ということで伺います。本人の状態に合った介護が受けられるかどうか、このことで決定的なのは認定です。
コンピューターによる第一次判定には限界があるということで、七月二十九日に行われた厚生省都道府県等要介護認定担当者会議で配布されました文書、「要介護認定はどのように行われるか」によれば、「最終判定においては、主治医意見書や特記事項の記載内容から特に介護の手間がかかることが具体的に明らかにされている場合には、それに基づき一次判定の結果を変更することもできます。」と明記されました。つまり、厚生省も一次判定の内容の問題点を補うために、二次判定重視の方向へ軌道修正せざるを得なくなりました。当市の場合、二次判定重視の考えに立って考えておられるのでしょうか、お尋ねをいたします。 二つ目は、相談窓口の周知についてでございますが、要介護の認定から外れてしまう人は相当数出てくるものと思われます。その際、苦情も含め、相談できる窓口をつくることになります。また、県には不服申し立ての窓口がつくられますが、これらの周知を徹底することが求められますけれども、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 六番目、保険給付の償還払いについてです。要介護者が申請をしますと、三十日以内に認定かどうかの決定をすることになります。ところが、緊急の事態が起きて、この認定の決定前にサービスの利用や入院などの状態になった場合、現金払いして、後から償還払いすることが原則になっています。この負担は高齢者にとって重いので、先に負担しなくてもいいような措置はとられないのでしょうか、お伺いいたします。 七番目、認定漏れの人の救済について伺います。能代市の六十五歳以上の人口は約一万二千人、一号被保険者です。現在、何らかの福祉サービスを受けている人でも、認定によって自立とか要支援とかの対象外の認定をされる人が、推計でホームヘルプで百十人、デイサービスで百四十人、特養ホームからは六人、計約二百五、六十人が、今受けている人の中でも対象外が出ると推計されております。来年四月からの申請が始まりますと、この対象外、認定漏れはもっと多くなるのではないでしょうか。この人たちの救済措置としての高齢者福祉施策が必要であります。今、準備中の能代市老人保健福祉計画は、施設の利用も、在宅でも、希望するサービスが利用できるものでなければなりません。市独自の施策を充実させ、福祉の後退にならぬようにしていただきたいのです。市長の御決意のほどをお尋ねいたします。 次に、産廃処分場の問題につきまして伺います。一つは、公害防止の抜本的対策であります。この問題での市民の不安は、決して取り除かれておりません。水処理で公害防止対策を終わらせてはなりません。この処分場全体を将来にわたってどのように管理するのか、県との協議をして、住民の不安解消をすべきだと考えますが、市長の見解を求めます。 二つ目、関係住民の健康調査についてですが、住民の深い不安は悪臭や煙によるのどや目や鼻などの異常です。この心配にこたえていただきたい、この訴えがあります。すぐに県がやれないなら、苦痛を取り除くために実態調査をして健康調査を行っていただきたいと思いますけれども、お考えを伺っておきます。 三番目は、下水道料金の問題です。一つは、県が管理している産廃処分場の処理水の公共下水道使用料について、同僚議員からも質問がございました。市が免除するという提案説明には、驚きと憤りを禁じ得ません。これまで市長は、公式に「使用者負担の原則」があるから「県が払うべきものだ」と、当然の態度をとってきました。それを覆すどんな根拠があったのでしょうか、市民に何の相談もしないで、いつ、どこで、だれと、どのような約束をしたのか、説明してください。 二つ目、提案説明によれば、「処理水を受け入れることにより下水道終末処理場の増設が早まることになり、その際、県は、国の認可や国庫補助の採択に関して全面的な力添えをする。それから、市の下水道終末処理場増設の際は、県として十分な配慮をする。」との考えを示したので、年間二千万円、五年間ですから一億円になりますけれども、これを免除したとあります。マスコミによりますと、「建設費の財政支援確約」と書かれております。九月三日、知事記者会見の文章がインターネットに載りました。このことについて記者会見で質問、答弁が行われておりますが、この文章を見ますと、経済的、財政的な確約をしたのかということについて、知事はこう答弁しております。「具体論として、その施設を新たに更新するというか、造成する場合に、そういう制度的なものはございません。ですから、その具体に対して私の方としては支援というような形はないわけです。」ということを知事は答弁しております。また、文書での取り交わしについては、「取り交わさないのが当たり前です。」と知事は答弁しております。「五年後の時点で言った、言わないということはどうなるのか」、こういう質問もされておりますけれども、こういうふうに答えていることが提案説明と同じく解釈されるとは、全く思いません。私は逆ではないかと思います。また、私ども日本共産党は、九月二日、県に対する予算要望を行いましたが、私はこの産廃問題を取り上げました。「下水道使用料の免除に関しての約束とは何を約束したのでしょうか。」と聞きましたが、廃棄物対策室長は「トップ同士の話しでわからない。」と言っております。年間二千万円を出すことになった市民にすれば、一体どちらが正しいのか。何の説明もないまま五年間一億円の投入は、絶対に許せない問題です。市長は、この問題が発生したときに「県の問題だ」と言い通してきました。説明もなく、どんな約束かもさっぱりわからない中で、これを受け入れるということに、そういう行為をしたのは、市民を裏切る行為だと言わねばならないと、私は思います。この問題は「政治決着」ということも御答弁の中にありましたが、そういう問題で言える問題ではないと思うのです。正しく私どもが信用できる御答弁をお願いしたいと思っております。市民が納得できないという中で、増設計画だとか、そういうものは全くわけのわからないことですので、市長のぜひ明確な御答弁をお願いして、私の質問を終わります。 以上です。よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（住吉新作君） 市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） 相場議員の御質問にお答えをいたします。 まず、高齢者福祉についてでありますが、我が国は現在「人生八十年」の長寿社会が到来し、世界でも例を見ない早さで高齢化が進んでおり、六十五歳以上の人口比率がヨーロッパ諸国並みの一七・二％に進展する平成十二年までの残されたわずかな期間で、いかにこれからの社会にふさわしい老人福祉制度と施策を実現し、健康で生きがいを持ち、安心して暮らすことのできる社会を構築するかが重要な課題であると認識しております。また、世帯規模の縮小、女性の雇用機会の拡大、扶養意識の変化等により、家庭での介護能力が低下していることは、これからの福祉サービス、とりわけ介護サービスを展開する上での特徴的な問題としてとらえる必要があります。さらに、高齢者に対する医療・保健・福祉サービスは、老人福祉制度と老人医療保健制度、それぞれの体系から個別に提供されてきたのでありますが、必ずしも一貫性、整合性が十分とは言えず、改善すべき点を抱えていることを否定できない側面もあると考えております。そもそも、特別養護老人ホームやホームヘルプサービス等の老人福祉施策は、社会的弱者、経済的弱者への公的施策としてスタートしたサービスでありますが、今日それが国民各階層に拡大され、そのことによって利用者の負担能力に応じた費用徴収が行われる仕組みとなってきたほか、老人医療についても、特に入院医療は、病気が治癒すれば退院することが基本でありますが、先ほども申し上げましたとおり、家庭での受け皿の変化等から、一般病院で長期の入院者を抱えるといった問題も発生しております。このように老人福祉と老人医療も、制度がスタートしたときの状況から徐々に変化してきているのが現状ではないかと思っております。こうした高齢者を取り巻く社会・経済情勢の変化を背景に、現行の社会保障制度の構造改革の必要性が高まり、その第一歩として
介護保険制度が導入されることになったものと考えております。
介護保険制度は、老後の最大の不安要因である介護を社会全体で支え、社会保険方式により給付と負担の関係を明確にし、利用者の選択により多様なサービスを総合的に受けることのできるものとして創設されたものであります。来年四月の導入を控え、現段階では予測できない問題が生じることもあるとは思いますが、「必要な措置を講ずることが、制度を創設した国の責務である」として、全国市長会で決議し、政府に対して強く要望しているほか、能代市としても、新たな老人保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定作業を進めており、一層きめ細かで適切なサービスを実施できるよう、今後とも鋭意努めてまいりたいと考えております。 第二点目の介護保険の基盤整備についてでありますが、
介護保険制度における法定サービスは、在宅サービスと施設サービスに大別されますが、在宅サービスとして居宅介護支援事業、ホームヘルプサービス、訪問看護、訪問リハビリテーション、訪問入浴介護、医師等による居宅療養管理指導、デイサービス、デイケア、ショートステイ、福祉用具の貸与・購入、住宅改修、痴呆対応型グループホーム、ケアハウスなどにおける特定施設生活介護となっておりますが、能代山本老人保健福祉圏域内では、これらのすべてのサービス基盤が見込まれます。また、御承知のとおり、
介護保険制度では民間活力を導入し、競争原理の中でサービスの量と質を確保していくことを大きなねらいの一つとしているところであり、当市においても、ケアプランを作成する居宅介護支援事業者やホームヘルプサービス事業等では、複数の新たな民間参入が見込まれる状況にあり、マンパワーによるサービスは当市の場合、需要に応じて供給が図られていくと見込まれる状況にあると考えております。したがって、制度がスタートすると需要に応じて供給基盤が創出され、競争原理の中でサービスの質・量が確保されていくものと考えておりますが、制度スタートに当たって、設備投資面などにおいて民間の進出が難しいと判断されたデイサービスセンター、グループホームについては市が設置し、サービス基盤の確保に努めていることは御承知のとおりであります。また、施設サービスとしては、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設が
介護保険施設となります。国では、この
介護保険施設基盤について、その整備目標を六十五歳以上の高齢者人口のおおむね三・四％、それぞれの施設ごとの割合を特別養護老人ホーム四〇％、介護老人保健施設三五％、介護療養型医療施設二五％としております。この基準と比較した場合、能代山本では特別養護老人ホームが多く、老人保健施設が少ない状況になっております。また、
介護保険施設全体の基盤は、介護療養型医療施設の指定が来年一月以降になりますので、それまでは明らかになりませんが、
介護保険施設の総体基盤は、ほぼ国の水準と同程度の水準になるのではないかと考えております。
介護保険制度では、これまでの措置制度が利用契約制度へと大きく変わることになり、現在は医療保険の給付対象となっている老人保健施設や介護療養型医療施設も、特別養護老人ホームと同じく
介護保険施設となるため、利用者は自分に合った施設を選択できるようになります。したがって、要介護認定の結果、特別養護老人ホームの申込者全員が要介護状態と認定されるのか、また、それによってベット数の不足が見込まれるのかなど、第一号被保険者の保険料に連動する課題でもありますので、老人保健福祉計画・
介護保険事業計画策定委員会での意見を踏まえ、慎重に対応してまいりたいと考えております。 三点目の保険料、利用料の減免についてでありますが、第一号被保険者の介護保険料は、被保険者本人や世帯の所得によって、保険料基準額の〇・五倍から一・五倍までの五段階で設定することとされております。また、市町村は条例の定めるところにより、特別な理由がある人に対し、保険料を減免し、またはその徴収を猶予することができるとされており、その特別な理由としては、主として生計を維持する人が、震災、風水害、火災等の災害で著しい損害を受けた場合、死亡、長期入院等により収入が著しく減少した場合、事業の休廃止や失業等により収入が著しく減少した場合、干ばつ、冷害等による農作物の不作等により収入が著しく減少した場合などが想定されております。また、利用料についても、原則一割の自己負担となりますが、負担が高額にならないよう一定額を上限とする高額介護サービス費が設けられ、所得に応じて三段階設定されるほか、
介護保険施設に入所した場合は食費負担がありますが、同様に三段階の上限が設けられ、自己負担額を軽減できる仕組みとなっております。なお、国では、高額介護サービス費については世帯単位で考えられており、同一世帯内の負担が軽減される方向で検討がされております。また、利用料についても、保険料の減免等と同様の特別な理由により一割の利用者負担が困難であると認めた場合においては、その一部または全部を介護保険から給付することができるとされており、本人の申請によって、実質的に利用料の減免に相当する措置が講じられることになっております。このように保険料、利用料のいずれも、制度自体が低所得者に配慮された仕組みとなっております。市独自の減免制度を設けるべきとのことでありますが、市独自の減免は、結果的には他の高齢者の保険料の負担がふえることになりますので、老人保健福祉計画・
介護保険事業計画策定委員会の御意見も踏まえ、慎重に対応してまいりたいと考えております。 また、保険料滞納者のペナルティーを実施すべきでないとのことでありますが、さきに述べましたとおり、保険料、利用料とも低所得者に配慮されており、減免等の措置が講じられることや、特に保険料の滞納がなし崩しとなった場合は、制度そのものの根幹にかかわる課題でもありますので、制度に則して対応すべきものと考えております。 次に、第四点目の上乗せ、横出し事業についてでありますが、
介護保険制度では、保険者である市町村の判断により、国が示す標準的なサービスに加えて、独自のサービスを実施する「横出しサービス」や国の標準サービスに量的にかさ上げする「上乗せサービス」を介護保険における特別給付とすることができるとされております。ただし、特別給付にかかる費用については、原則的に全額その市町村の第一号被保険者の保険料で賄うこととされており、福祉水準と負担の関係を明確にするというものであります。現在、市が行っている高齢者福祉サービスのうち、介護保険の法定サービスの対象とならない主なものとしては、おむつ給付事業、配食サービス事業、ふれあい安心電話事業、理容サービス事業、移送サービス事業などがありますが、現在進めております老人保健福祉計画・
介護保険事業計画策定委員会において、これらのサービスを実施する場合は、介護保険事業としては実施せず、一般会計で事業実施する方向で検討されているところであります。基本的には、できれば現行のサービス水準を確保していきたいと考えておりますが、今後、一層高齢化が進行していく中で、市の財政負担にも限界があるため、市民ニーズや時代の流れに即応した福祉施策に積極的に取り組む一方、検討を要すると考えられる事業については、見直しや廃止も含め、効率的な施策展開を進める必要があると考えておりますので、先ほども申し上げました計画策定委員会等の御意見も踏まえ、方向づけをしてまいりたいと考えております。 第五点目の要介護認定について、二次判定重視とのことでありますが、まず要介護認定の手順としては、市は申請を受けますと、訪問調査員が本人の心身の状態について全国統一の八十五項目の調査を行い、その結果をもとに国から示された
コンピューターによる一次判定を行います。この一次判定結果と訪問調査での特記事項及び主治医の意見書の三つを照らし合わせ、医療、福祉、保健などの専門家で組織する
介護認定審査会において二次判定が行われる仕組みになっております。お話にありますとおり、昨年度実施したモデル事業に比べ、十月から始まる要介護認定では、より二次判定が重視されることになるため、正確な訪問調査による一次判定のほか、訪問調査での特記事項の内容や主治医の意見書の内容が重要になるものと考えられます。このため国では、都道府県が実施する研修会の参加を訪問調査員及び看護認定審査会委員に義務づけしております。また、能代山本広域市町村圏組合では、準備要介護認定の受け付けを開始する十月までに、訪問調査員及び
介護認定審査会委員予定者のための独自の研修をそれぞれ二回実施し、より正確な訪問調査や特記事項の記載内容の充実を図ることにしております。さらに、主治医意見書の重要性を認識するため、能代市山本郡医師会でも独自の研修会を実施しているところであり、より正確な要介護認定を実施できるよう、その対応を図ってきているところであります。 また、相談窓口の周知とのことでありますが、市では明年四月一日までに満六十五歳となる方を含めて高齢者のおられる全世帯に、要介護認定勧奨のためのチラシを送付し、市の申請相談窓口及び申請代行窓口となる在宅介護支援センターや
社会福祉協議会などの窓口の周知を行ったところであります。特に、要介護認定を受けた被保険者へは、認定結果に対する不服申し立てを行う県の介護保険審査会の窓口についても認定結果通知書に掲載し、周知を図っていくことにしております。 第六点目の保険給付の償還払いについてでありますが、要介護認定の効力は、介護保険法第二十七条第十一項の規定により、申請日までさかのぼることとされています。また、同条第十四項の規定により、原則として申請から三十日以内に要介護認定を行うこととされております。被保険者がサービスを利用するには、介護サービス計画の作成が義務づけられており、制度上、一時的に多額の本人負担となる償還払いが発生すると想定されるのは、申請から介護サービス計画作成までの期間でありますが、こうした一時的な負担が生じないよう、認定前に暫定的な介護サービス計画を作成することが認められております。 第七点目の認定漏れの人の救済についてでありますが、御承知のように、
介護保険制度では、要介護認定を受け、介護や支援が必要な程度に応じてサービスを利用することができる仕組みとなっており、要介護状態や要支援状態と認定されなければ
介護保険制度を利用できないことになります。現在、在宅で福祉サービスを受給されている高齢者の中にも、要介護認定の結果、自立判定となる方が想定されます。これまでも申し上げてきましたとおり、基本的には、できれば現行のサービス水準は確保したいと考えておりますので、自立判定がなされた場合でも、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯など一定の条件下にあって、本人がサービスを希望する場合は、ホームヘルプサービスや生きがいデイサービスなどを提供することにより要介護状態となることを予防できるよう、在宅での生活を支援する方向で考えており、具体的な内容については、現在進めております老人保健福祉計画・
介護保険事業計画策定委員会で検討がなされているところであります。 次に、産廃処理場の問題についてでありますが、公害防止の抜本的対策についてでありますが、現在、県は事業者が残した汚水や場内水の処理に全力を注いでおりますが、相当長期にわたるものと思われますので、いましばらく現行の対策の効果を見守りたいと考えております。 次に、健康調査についてですが、廃棄物処分場による健康被害を特定する調査については、まず、その調査手法及び評価方法が確立されておりません。また、調査するとして、個々の症状と産廃処分場との因果関係をどのように特定していくのか。個人の嗜好品や食生活、これまでの生活状況等との兼ね合い等もあり、その究明は大変困難と考えられますことから、市としての健康調査は考えておりません。なお、市は引き続き処分場周辺の水質調査を継続し、地域の公害防止と環境保全に努めてまいります。 次に、下水道料金問題についてでありますが、これまで県では下水道使用料の免除、処分場の運転管理費用の一部を負担すべきであるとの考え方を持っておりましたが、去る八月二十五日、副知事との話し合いの中で、本定例会の説明要旨のとおり、次の内容が確認されたところであります。秋田県は、有限会社能代産業廃棄物処理センターが当事者能力を失ってから、公害防止の観点から環境保全対策を講じ、また今後相当長期にわたり維持管理を行うとともに、所要の環境保全対策を実施していくことを表明しております。能代市においても、これまで同センターから発生する処理水等を能代市公共下水道へ区域外流入として受け入れるとともに、水質検査や現場監視を実施するなど、地域の環境保全のため一定の役割を果たしてきたところであります。今後市では、下水道処理区域の拡大計画の進行と区域外処理水の受け入れにより下水道終末処理場の増設計画を早め、数年後には実施せざるを得ない状況になると考えられますので、特に県では、施設増設時には国の認可や国庫補助事業の採択に関して、全面的な力添えを行うとのことであります。さらに、処理水等の受け入れに伴う下水道終末処理場の増設事業費については、能代市がその増設により公共下水道事業に過大な負担を伴うことが考えられますので、その場合増設の際には、県としても十分な配慮をしていくとの考えが示されました。能代市として、同センターに係る県の維持管理等に関する対応を踏まえ、今後の地域の環境保全に関し総合的に検討した結果、市としては県の要請にこたえ下水道使用料を免除することにいたしました。なお、このことについては県と市のお互いの信頼関係において約束されたものでありますので、市としては本定例会での会議録に記録し残していくことにしたものであります。以上であります。
○議長（住吉新作君） 二十六番相場洋子君。
◆二十六番（相場洋子君） 再質問いたします。高齢者福祉の関係ですが、基盤整備の問題など、まだまだこれからというところがいろいろあるようですので、期待をしたいのですけれども、この点で二、三お伺いいたします。一つは、二次判定の重視ということで、お答えもございましたが、この介護認定が、いわゆる受ける方にしてみればポイントであるわけです。特に、高齢者の中で痴呆のある方については判定がかなり難しいと言われておりまして、先日、お医者さんと会ったときにお伺いしましたら、「医者にはとてもいい答弁をするんだけれども、そうでない方や家族には医者の答弁とまた違った答弁をする。」ということですし、それから調査員の方がもし行ったとしても、限られた時間ですから、そういうことをしてもなかなかわかりづらいということで、この二次判定のところで、特に痴呆のある方の判定が難しいので、この点に関しては教育や研修、情報交流・交換とか、そうしたものを十分していただいて、そごのないようにしていただきたいと思います。この点につきまして御検討があれば伺っておきたいと思います。 それから、順序不同になりますけれども、保険料、利用料の減免について、市の独自の減免制度をつくってほしいということを申し上げておりますが、これは保険料と利用料が新たに高齢者の負担になってまいります。この低所得者にとりまして、国保税の滞納も少しずつふえてきておりますけれども、国保の方は重なっていくということでですね、かなり深刻な問題になると思います。こうしたときにやはり減免制度がなければ、いわゆる「介護地獄」を生み出す、お金がなければ何にもサービスを受けられない、納めなければ何の相談もサービスも受けられないという、そういう仕組みでありますから、ここはですね、保険全体に反映されない方法とか、国からもうちょっと引き出してくるとか、そういうことをしながら独自の減免制度をつくっていかないと大変なことになるというふうに思います。こういうことで検討していただければと思います。高齢者福祉ではその二つの点について再質問いたしますので、御答弁お願いいたします。その他のことはまた別の機会にしたいと思います。 それから、二番目の産廃処分場の問題について、時間の関係で一つに絞りますが、下水道料金を免除するということは、先ほどの同僚議員への答弁で、いつ決めたかということについては、「二十五日、副知事と話をして」ということはわかりましたが、ただ市長は、能代市の下水道条例の減免規定を使ったわけではなく、政治決着をしたと、政治決着なんですね。そうすると、使用者負担の原則はどこにいったのか。私も下水道に加入しておりまして、最初の分担金は相当家計に響きました、使用料はしょうがないとしてもですね。そういう思いをして、この公共下水道に参加をしております。それが使用者の原則です。県は何の負担もしないでですね、こんなことを要求してくるなんてとんでもない、と私は思っております。政治決着というのは、まことにきれいそうに見えますけれども、根拠は一つもないわけです。そういう点で私は非常に憤りを感じますし、あの市長の態度はどこへいったのだろうかと、大変大きな疑問を持っております。その点についてお伺いしておきます。 それから、この使用者負担の原則を覆したことによってですね、五年間という期限、市長が市民に対して約束した、この五年間という期限は半永久的になったと、私は思います。なぜかというと、下水道終末処理場の増設の話がどんと出てきたからです。現在の下水道は、認可区域の中の「長崎分区が完成するということで、その時点で満杯になるので五年間なのだ」と言ってきたわけです。それがですね、まだ認可区域等の増設の関係でどうなるかということも、何にもないうちから増設の話が出る。これは、産廃処理場の処理水を半永久的に受け入れるということを表明した、ということになります。したがいまして、市長が今までとってきた態度、市民に対する態度を、私は先ほど裏切ったのではないかというふうに言いましたが、まず五年間の期限を永久にしたこと、それから農業集落排水との絡みで下水道料金をさらに上げることについて検討するということになると、これでは絶対に市民は納得できません。利用者負担の原則を外して、あの処理水を区域外から入れて、さらに下水道料金を上げる、この三つのそろい踏みはですね、絶対納得できないんです。こういうやり方を何の相談もなくやるということは、一体裏に何があるのかと思わざるを得ません。しかし、県は「そういう約束はしていない。具体論として、その施設を新たに更新というか、造成する場合に制度的なことはございませんから、具体に対して、私の方としては支援はない。」と言っています。そうすると私たちは、こういうたくさんの、さきに言いました負担を抱え、しかも増設をさせられてですか、そのほかに県との約束は何にもないと。これでは踏んだりけったりではないかと思います。それで、八月三十一日の会派代表者会議で市長は、「こういう約束ができたので、能代市の会議録にきちんと記載して」ということでしたが、県と市の言い方が全然違いますから、能代市の会議録に載せたとしても、県では「何の約束もしていないよ」ということになるのではないかと思います。そういう点で、この問題は非常に納得できない問題です。ですから、最初にお伺いしましたように、これまで市長がとってきた態度を覆す、そういう財政的な確約というものが本当にあるのかということと、最初に申し上げたましたように、半永久的に公共下水道が受け入れるということを約束したというか、させられたというか、したというか、そういうことだと思うのですけれども、その点についての御答弁をお願いいたします。
○議長（住吉新作君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） 初めに、高齢者福祉の介護保険の問題ですが、厚生大臣もすぐ何かこっちに飛ばしてよこすような感じで、「市町村でそれぞれ」というようなことを発言したということのようでありますけれども、先ほど来申し上げましたように、国で制度をつくった以上、措置した以上、国が責任をもってやるべきだということを、全国市長会の決議として、この介護保険については申し入れておりますので、今後もさまざまな基盤整備を含めて、国に対して全国市長会としても要望していくことになろうかと思います。また、私もこれまで東北市長会の副会長等々をしておるときには、会長とともにいろんな形の中で陳情等しておるわけでありますが、そういう形でこれからも国に対しては、この制度がよりきっちりと運用されていくように、その時々に応じて要望していくことが必要であると、またそういうことになろうかと思っております。 それから、要介護認定の痴呆への対応ですが、けさのテレビでもやっておりましたが、なかなか実態をつかむということは難しいようであります。今のことは忘れても、かえって昔のことはよく覚えておったりとか、そういう状況で会話の中身においては非常にしっかりしたり、そうでなかったりということで、いろいろあるわけですので、一番難しいことだろうと思います。しかも、お医者さんも、専門の医者でなければなかなか判定は難しいということのようでありますので、やはり複数の方々が複数回訪問して、いろいろお話をして、審査していただくほかはないのではないかなと。そういうことで、きめ細かな対応をお願いしていくことになろうかと思います。 それから、産廃に関する下水道の問題でありますけれども、これは「条例にのっとって減免してくれ」ということで県からは言ってきているわけですが、それについて減免できない旨を主張してまいったわけでありますけれども、考えてみますと、やはりこの下水道で受け入れなかった場合にはあの地域での水処理というものができないということもあり、そしてまた「市長が県がいつまでもけんかしているような状況では、逆に地域住民の皆さんが安心できない。」と、これまでそうした御発言もありましたし、そういう中でいろいろと悩みながら、私の立場としてのいろいろな話などを、これまでも申し上げてきたわけであります。そうした中で、八月二十五日の副知事との最終確認の中で、こういうことで提案説明のとおりであるわけでありますが、だからといって半永久的にどうするかという、そうした踏み込みまでは決してしておりません。さらにまた、下水道料金の問題については、これはここ十何年据え置きのままになっておりまして、下水道会計そのものが大変厳しい状況になってきているわけでありますから、そういう意味で、このこととは別のことで、下水道事業の経営ということで進められるわけであります。そういう関係の中で、確かに一時的に一般会計からの繰り出しということもあるわけでありますけれども、やはり県と市が協力して公害を排除するような方向で協力しているということでなければ、地域の皆さんも御安心にならないと、こういうことの中で、こうしたことの決着となったわけであります。このことについて、知事との見解の相違ということですが、私が正式に提案説明の中で申し上げたことについて、私は、知事は同じだと思っておりますし、もし、それにまた何かお話があればあったで、また話し合いをしなければならないと思いますが、この線で副知事と確認したものでありますから、私は同じ考えを持っておられるものと思っております。
○議長（住吉新作君） 二十六番相場洋子君。
◆二十六番（相場洋子君） 高齢者福祉の問題については、保険料、利用料の減免について、これはぜひ検討していただくようにお願いしたいと思います。 それから、産廃の問題なんですけれども、下水道の認可区域外の流入を半永久的にというふうに踏み込んだわけではないと言いますが、しかしですね、五年という期限はそれではどこへいったのでしょうか。五年間の期限を切った、長崎分区がそれで終わる、その一年前に増設の計画を立てなければならない、という順序でいくのだと思うのですよ。ところが、これはなぜこうなかったかというと、産廃を処理水を入れたので増設が必要になったんですよ、この提案説明にあるように。そうすると増設計画をしたということは、五年以降に踏み込んだことになります、五年以降も入れるのだと。ですから、市長がそういう認識だとすればですね、ますますわからなくなります。私は、少なくとも一系列ふやすということは、そういうことに踏み込んだのだということなのだと思うのです。ですから、一つの問題は、使用者負担の原則が覆ったこと、この五年間の期限というものをあいまいにしたことによって、この処理水を半永久的に受け入れることに踏み出したのではないかということとで、市民にとっては、そうやっておいて下水道料金を上げるのか、納得できないよということになるのでないですか、別の問題だと言いますけれども、受けとる市民はそうは思いません。「県にまけてやった二千万円を出させてもらおうじゃないか。」と、「五年だとしたら一億円じゃないか、その先増設したら、免除した料金と使用料と何ぼになるんだ。」と、こういう話しになっていくでしょう普通、これが普通の感覚です。それをですね、いとも簡単に提案説明に上げて、これは了解できるものではありません。そういう点について私はまだ納得しておりませんので、今整理してお話ししまたから、その点についてお答えをいただきます。
○議長（住吉新作君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） 何遍もお話ししているとおり、半永久的に受けた覚えはございません。ただ、いずれにしても、都市計画が進んでいく段階の中で、増設計画はしていかなければならないわけでありますけれども、そうしたことが今受け入れていることによって早まれば、それに対していろんな形で配慮をするということと認識しております。それから、下水道料金については、先ほど申し上げたとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（住吉新作君） 本日はこれをもって散会いたします。明十五日は休会とし、明後日十六日定刻午前十時より本会議を再開いたします。 午後四時四十二分 散会...